2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
造林未済地の面積につきましては、伐採後の人工造林を計画し二年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地、伐採後の天然更新を計画し五年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地などについて取りまとめたものでございまして、その把握に当たっては、市町村が現地を確認するなどにより調査しているところでございます。
造林未済地の面積につきましては、伐採後の人工造林を計画し二年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地、伐採後の天然更新を計画し五年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地などについて取りまとめたものでございまして、その把握に当たっては、市町村が現地を確認するなどにより調査しているところでございます。
それに対して民有林でございますけれども、民有林につきましても、森林法に基づきまして森林所有者等に伐採前の届出あるいは造林後の報告を義務付けておりますほか、公益的機能の発揮が特に期待される森林でございます保安林につきましては、原則として森林所有者に人工林伐採後の植栽を義務付けるなどいたしまして、適切な伐採と更新の確保を図っているところでございます。
あるいは、林野庁の調査においても、この人工林伐採跡地のうち、三年経過しても更新が完了しない造林未済地、これが平成二十三年度で一万四千ヘクタールと、結構な大きな規模になってきているというわけであります。結局、これまで届出の制度あったわけでありますけれども、届出をしながらも、再造林がもし十分になされていないとしたら、これ一体どういう理由でなされてこなかったのか。
一方、年間の人工林伐採量は三千五百万立方メートル、面積で約三・八万ヘクタールでございます。 先ほどと同様にこれを単純計算いたしますと、更新するのに二百五十年を超える期間がかかるということでございます。
これに対しまして、民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万六千百九十三ヘクタール。それから、同じく直近時点の六十年で申しますと、前年度に対する民有人工林の皆伐面積が二万八十三ヘクタール、それから民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万一千六百六十ヘクタールというふうになっております。
また、当然国の一般会計でまかなうべき治山事業費や森林開発公団に対する出資を、林政協力費の名のもとに国有林特別会計から吸い上げる結果が、国有林労働者への劣悪な労働条件の押しつけ、材価の高い里山への人工林伐採の集中、林地荒廃のおそれのある短伐期林業の採用等、百年の計をもって進めるべき国有林経営のあり方は、きわめて場当たり的であります。