2011-05-31 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
これはフリップの四ですが、専門家は、人工地震を利用した弾性波探査と電気伝導度探査によって、どの程度メルトダウンしているのか、そういうことが簡単に調査できると言っています。保安院はそれをやらなければいけないはずです。そうでなければ今後やるべき対策が決まりません。単なる水冷式だけで、工程表で今言っていますが、それだけで今後の対応をしようというのには問題があります。
これはフリップの四ですが、専門家は、人工地震を利用した弾性波探査と電気伝導度探査によって、どの程度メルトダウンしているのか、そういうことが簡単に調査できると言っています。保安院はそれをやらなければいけないはずです。そうでなければ今後やるべき対策が決まりません。単なる水冷式だけで、工程表で今言っていますが、それだけで今後の対応をしようというのには問題があります。
○岩屋副大臣 これは事実関係ですから私の方からお答え申し上げますが、人工地震の震源は、どこの観測所のデータを分析したかによって異なってくるわけでございます。 我が国気象庁、先生御指摘のCTBTO準備委員会事務局、それから韓国地質資源研究院が発表した震源は、どの観測所のデータを分析したかによって異なっておりまして、我が国気象庁とCTBTOの分析結果ですが、おおむね同様となっております。
具体的には、独立行政法人海洋研究開発機構の保有します二隻の研究船「かいよう」と「かいれい」を用いまして、人工地震波等を利用して海底下の地殻構造を明らかにする地殻構造探査を実施しておりまして、これは平成十九年度までには終える予定になっておりまして、ことしも二十五億円の予算を予定しているところでございます。
これまでに地形の調査ですとか地質の調査、ボーリング調査、あるいは人工地震波によります物理探査等、それにトレンチ調査も行ってございます。私の承知する限りにおきましては、十二年度においてこの断層帯の東部、特に別府湾ですとか大分市を中心に調査を行って、この十二年度で調査はほぼ終了できるというふうに伺っております。
石油資源開発会社等が、石油の探索のためにバイブロサイスという、戦車のような、人工地震を起こして地下の状況を探索する機械を民間でお持ちのようでございますが、これだと地下三十キロまで断層がわかるそうであります。こういう研究は民間の方が進んでいるようでありまして、地下の断層のところまではそれぞれの大学でもまだ進んでいない、こういうことになっています。
詳細に活断層の位置を把握いたしますためには、爆薬等を用いた人工地震探査などの物理探査、また数多くのボーリング調査等の調査が必要となります。
この調査の方法は人工的に地盤に衝撃を与える、いわば人工地震を起こすというふうな方法でやりますので、地元の了解を得ながら進めなければなりませんので、正確にこうというのはまだ確定しておりませんが、いずれそういうことでぜひやりたいと思っておるところでございます。
同じ防衛庁の関係で沖縄の問題なんですが、琉球大学やあるいは北大だとか外国の大学なんかも入って、沖縄海域での人工地震を伴う地震調査をしようという計画が進められている。この間、防衛庁がこれに待ったをかけた問題が生じたわけであります。これは詳しいことを少し説明したいのでありますが、もう何か時間が大分たっちゃいましたから省略をいたします。
この調査につきましては、西ドイツ側より調査計画が出されておりましたけれども、この人工地震調査のための爆発物の使用予定位置というものが線として提示されておりました関係で、具体的にその線上のどこかということを確かめる必要もございまして、そうした調整がずっと続けられまして、先週末からの調整によりまして実質的に問題がないということが判明いたしました。
○竹内(勝)委員 もう一点確認しておきたいのでございますけれども、例えば、日本と西ドイツが共同で計画している沖縄近海での大がかりな海底構造探査実験がありますけれども、これは海中で爆発を起こして人工地震を発生させ、フィリピン海プレートを透視するねらいで、北海道大学と西ドイツのハンブルク大学が中心となって、それも両国間の科学技術協力協定に基づいて調査、実験をする、こういうふうになっておりますね。
○滝沢委員 私は雪国でありますが、人工雪崩というような発想でわっと出まして、人工地震は先生方の話ではどうもうまくいかぬようで、月賦では倒産を免れないようなものでございます。
我が国におきます地震の予知の観測研究は、科学技術庁長官を本部長としております地震予知推進本部を中心といたしまして、関係省庁の緊密な連携協力のもとに総合的計画的に推進することといたしておりますが、この地殻構造調査につきましては、微小地震の観測、地殻活動の、地殻の殻構造の調査、人工地震による深部の構造の調査、活断層の精密調査、海底地形及び地質調 査等、関係省庁の緊密な連携協力のもとに実施をいたしておるところでございます
ちなみにマグニチュード五程度の地震と申しますのは、地下核爆発実験の場合には一種の人工地震でございまして、これを火薬の爆発量に換算いたしますと約二、三十キロトンから七、八十キロトンの爆発に相当するわけでございます。
○戸叶武君 キッシンジャーさんもSALTの話し合いがまとまるというような見通しの上に立っていろいろな講演もなされているようですが、私は、やはりアメリカ、ソ連がもっとみずからが自制して核兵器を使わないように、戦争手段に訴えなくても話し合いで物事はどんな難問題も解決がつくという範を示さないと、ソ連とアメリカに揺すぶられて、人工地震のような危機をつくられて、やたらに要りもしない軍用機や何かを買わせられてしまうのでは
このほかに測量あるいは地殻応力の測定とか活断層の調査、人工地震による地震波速度変化の観測といったものも行われる予定でございます。
これは地震予知観測につきまして、駿河湾地震の予知研究を進めております爆破地震動研究グループの人工地震による地殻構造調査が地元漁民の反対で暗礁に乗り上げておる。地震の研究をするために、要するにそういった爆破をして人工的に振動を起こしましてそのデータをもって調査する、それが地元漁民の反対で非常に暗礁に乗り上げておる。どのような状況にあるか。
そうしてその後人工地震調査、岩石破壊実験等とか、第四には地震予知体制の整備等という、観測体制の整備、人材の養成というのに触れている。見直しについては、現在までの地震予知計画の成果の概要を述べるというように、基礎研究については、今後推進すべき基礎研究という中で、現在予知計画に含まれているが、実施のおくれているもの。
調査所が受け持っているのが三つあるそうでございますが、地震波速度の変化の研究、活構造の研究、それから岩石破壊試験研究、この三つで、その内容を見てみますと、人工地震で弾性波の速度変化等を研究をされるというふうに承っているわけですが、主にその地域は、対象としては関東地区、こういうふうにも承るわけでございますが、やはり通産省の方でございましたか、一つの大型の地震を起こして、原子力工学試験センターに大型の加振機
つまり理性的に受け取る、それはそれでいいとしても、危険予測という面で万一に備えて急がなければならぬ、あるいはいまの小切った予算じゃどうにもならぬから思い切って予算も投入して万全の措置を急いでとらにゃならぬ、そういう気構えになるということと、たとえば人工地震を起こすのは、予算がないから来年やるんだというようなことになるのとでは、つまり体制を整える意味での心構えが違えば速度が違う、これは大変なことなんですね
またこの問題、慎重を期するためには、先ほど長官金に糸目はつけない、こういうことを言われたが、金はかかるかもしれないが、あぶないと思われるところには人工地震などの実験もやられる。そのぐらいの私は対策というものは必要だと思うんでありますが、十分現地も調査したという先ほどの御答弁、私、納得できない。
そういう見地から、人工地震による地殻の中を伝わる地震波の速度の変化、そういったものをはかるということも計画されております。 そのほか、非常に磁気的な鉱物を含んだ岩石でありますと、それに力が加わりますと、その磁気的な性質が変化し、地上の磁気がごくわずかであるが変化する。そういうことも期待できます。そのために地磁気の観測、測定ということも大切と考えられます。