2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
委員御指摘のように、特に人工呼吸器管理などの医療的ケアに関しましては、生命身体に直結するものでございますので、適切な管理が求められるものでございます。 医療的ケアを実施する看護職員や保育士に対しましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村におきまして、地域の医療機関等と連携しながら、医療的ケアに係る研修が適切に行われるように支援を行っている次第でございます。
委員御指摘のように、特に人工呼吸器管理などの医療的ケアに関しましては、生命身体に直結するものでございますので、適切な管理が求められるものでございます。 医療的ケアを実施する看護職員や保育士に対しましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村におきまして、地域の医療機関等と連携しながら、医療的ケアに係る研修が適切に行われるように支援を行っている次第でございます。
これは実は、ニューヨークで春先にずっと言われていまして、アメリカでは、医師グループの中には一切人工呼吸器管理しない、酸素マスクだけでやるというところもあったようです。 アメリカの救急医学アカデミーのファーシー会長という方は、気管挿管による人工呼吸器管理を無差別に使用することについて警鐘を鳴らしております。
委員御指摘の大阪の事例については、死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを原則入院としている現状を踏まえると、患者の状態等から、亡くなる前に人工呼吸器管理や集中治療室での管理等を行わなかった事例などが想定されます。 いずれにしても、御指摘の事例の人数を把握する必要性も含め、さまざまな角度から知見を収集し、検討してまいりたいと考えております。
気管挿管をして人工呼吸器管理が開始ということで、特異的な治療法がないということでありまして、ちょっとこういう側面があります。 これ、治療法がなくて命に関わることであるということで、注意喚起の質疑を行わせていただいたところでありましたが、その後も中毒や死亡事例も発生していると聞いておりまして、まずは厚労省にその後の対応、質疑以降の対応についてお伺いしたいと思います。
これにつきまして、都道府県に確認いたしましたところ、これまで東京都、滋賀県、京都府、福岡県、沖縄県において、重症者を人工呼吸器管理、ＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者として、いわゆる先ほど申し上げました国と異なる定義により重症者数の報告を行っていたということが判明いたしました。
しかし、割と元気な七十代、七十代でも元気な、基礎疾患も何もない方、そして二十代の看護師さんも人工呼吸器管理になっていると報道で聞いています。ここが大事なんですよ。 ですから、これはＳＡＲＳのときの反省に立って、もう少しちょっと政府の方から感染研等に対して、そういった部分を、やはり、ある一定程度、力を注いで、確認を急がせた方がいいと思いますよ、大臣。
そして、人工呼吸器管理につきましては、実は臨床工学士という専門の職種がございますが、日本ではこの方たちの配置が患者さん千人に対して五人、二百人に対して一人、非常に数が少のうございます。