2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない
今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない
また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になります。そういった観点からも、外為法において、こういった業種を対内直接投資の事前審査の対象に追加をいたしました。
委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。
このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。
私は今、臨床の現場を離れているので、正確な情報についてはまた臨床家の先生に聞いていただければと思いますけれども、私がいろいろな臨床家の先生とお話をしている限りでは、いろいろな知見を集めて診療の手引きというようなものをつくっているし、適宜、いろいろな新しい知見が集まれば、その都度修正していくという作業が医療界ではやられているので、今、特にその人工呼吸器等の扱いについて大きな問題になっているというふうに
また、呼吸不全を伴う場合には酸素投与やステロイド薬、抗ウイルス薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあると承知しております。 こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合が低くなっていると考えております。
○加藤国務大臣 これまでも、重症者の治療に必要とする人工呼吸器、人工肺のさらなる整備に取り組むとして、既に一次補正予算においても医療機関が人工呼吸器を購入する場合の補助等々が盛り込まれているわけでありますから、当然、医療機関から、どれがというのは別ですよ、それぞれ人工呼吸器等についての購入ということがあれば、これは地方公共団体を通じてということになりますけれども、例の交付金等で対応することは可能だということであります
○加藤国務大臣 委員のおっしゃっていることと直接当たるかどうかはあれですけれども、例えば人工呼吸器等の輸入、製造、これは我々いろいろお願いしております。ただ、残念ながら売れ残った場合どうするかという場合、それに対して買取り保証という仕組みが盛り込まれております。これまでの予算でもありました。
また、手指消毒用のエタノールでございますが、三月に人工呼吸器等を利用する子供たちに対して緊急に私どもの方の備蓄を配布いたしまして、現在は優先供給の仕組みができておりますので、その中で都道府県からの要請を受けて供給しているところでございます。
また、感染症の治療等に必要な医薬品や人工呼吸器等の高度な管理を必要とする医療機器について、国内における製造基盤を維持するために、外為法における対内直接投資の事前審査の対象に追加することを検討いたしております。 我が国のサプライチェーンを安全保障の観点から俯瞰し、その脆弱性に対処するとともに、強靱化に戦略的に取り組んでいくことは非常に重要な視点と認識をいたしております。
国は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保し、必要な医療機関や介護施設に優先配布するとしており、都道府県で不足するマスクなど医療用防護具や医療従事者、病床などの確保についてサポート体制を強化する必要があるのではありませんか。
医療的ケアが必要な方の消毒液の確保については、三月中旬に政府保有の消毒液四千七百四十個、三月下旬には追加で四千個を都道府県に配送し、人工呼吸器等を利用する児童の家庭等に配布をし、さらに、現在では、製造販売業者等の協力の下に構築した医療機関や福祉事業所も含めた優先供給の仕組みの中で、医療的ケアが必要な方に対して都道府県からの要請を受け供給する、こういう仕組みの中で、もう既に四回にわたってそうした提供がなされているというふうに
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、そこにベッドがあいていても、そこの中で治療をする人的なスタッフ、あるいはそこで必要な、特に重症であれば人工呼吸器等がなければ、ベッドがあるからといって対応できない、それは御指摘はもっともだと思います。
今現在、この医療現場の最前線で日夜診療に努めておられる医療関係者の皆様に改めて深い敬意を表し申し上げ、そして感謝を申し上げたいと思いますが、医療現場は、マスクやあるいは消毒液、人工呼吸器等の不足、あるいは病床の不足、あるいは感染のリスク、さらには風評被害など、さまざまな厳しい環境の中で日に日に逼迫していっている、こういったことが指摘をされています。
マスク、医療防護服、人工呼吸器等の不足は命に関わる深刻な事態を招きかねません。 ＰＣＲ検査も、医師により感染が疑われる者の診断を更に迅速に行うため、また、重症化する患者の治療を適切に行うため一層強化される必要があります。さらに、院内感染を防ぐ観点から、無症状の患者に対しても検査の保険適用を広げていくべきです。 以上、医療提供体制の整備に向け、具体的な方策を総理に伺います。
重症者の皆様につきましては、ＩＣＵでの管理や人工呼吸器等による管理が必要となりますため、病床の確保とともに必要な機器や対応できる人員の確保等が課題であります。
医療機関において必要な機器等につきましては、三月十日に取りまとめられました緊急対策の第二弾を踏まえて、人工呼吸器等の整備、必要な経費を予備費で措置したところでございまして、この予備費の使用により追加された補助事業につきましては、今委員からもありました、国二分の一、地方二分の一の補助率でございますが、地方負担分については八〇％を特別交付税の対象とし、できるだけ負担が軽減されるように配慮をしたところでございます
報告書は、集団免疫戦略によって感染拡大を自然の成り行きに委ねる場合、病院、医師、看護師、集中治療室、人工呼吸器等の医療リソースの実情に照らし、約四十万人が犠牲になると推定しました。ジョンソン首相の想定を大きく上回る推定値だったようです。 その結果、ジョンソン首相は徹底した感染速度抑制、社会的隔離政策に移行しました。
具体的には、三月十三日に手指消毒用エタノール四千七百四十個を都道府県に配付し、人工呼吸器等の児童の家庭に配付をさせていただくとともに、三月二十四日には追加で四千個を更に都道府県に発送しております。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 まず、医療機器については、緊急対応策の第二弾に人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込みまして必要な支援を行ってきているところでございますが、医療機器の整備だけではなくて、それを扱うことのできる専門性を有する医療従事者の確保も大変重要なことと考えております。
今議員からお話ありましたとおり、三月十日にまとめました緊急対応策第二弾で、人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込んだところでございます。
緊急対策案の第二弾で、人工呼吸器等の導入のため予備費で十七億円計上となっています。イタリアでは集中治療室がパンク状態で、人工呼吸器を誰に付けるかという問題となっているという報道すらあります。人工呼吸器の台数、地域格差についての現状を教えてください。
それから、二月二十八日に、各都道府県を通じて感染症指定医療機関で行った調査結果を、人工呼吸器を必要とする患者が多数発生した場合の人工呼吸器等の必要の、必要量の基礎資料として、ある特定の地域での集中的に患者が発生した場合に近隣の他の地域との間で補完が行われるシステムをつくっているところでございます。