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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-05-26 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

こういうような問題に対して、これを単位費用事業量の査定の中で、たとえば清掃関係で例をとれば、清掃関係人夫賃単価こういうものの中で、地方団体自治省に対して報告をしてくるその過程の中で、自治省はこういう問題をどういうふうに指導しておるのか。物騰というものをどの程度に考えてやっておるのか。全国平均ワク大都市地帯に対する計算の基礎にして指導しているのか、それとも別ワクで指導しておるのか。

依田圭五

1957-03-20 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

そこで一般会計人夫賃単価に右へならえをするということも一つの方法じゃないか、どうしてそれをいけないと仰せになるかというそこが、私は、議論じゃありませんが、どうもあなたの仰せになることがのみ込めない。何でしかられておるのかわからぬ。こういうわけだという説明をして下されば、それはあながち我を貫いてどうというのじゃないのです。

田中伊三次

1957-03-14 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

第二に立会人費用弁償人夫賃単価改訂であり、第三は旅費額改訂でありまして、鉄道運賃及び日当、宿泊料改訂と同時に、地方事務所の数の減少による積算基礎の整理を行なったのでございます。第四は通信費改訂でありまして、電話料金改訂とあわせて、関係市町村数減少に伴う基数を整理いたしたのでございます。  

兼子秀夫

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