2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
裁判所といたしましては、委員御指摘ありましたとおり、近年、家事事件の事件動向等を踏まえまして、適正迅速な裁判の実現のために、家庭裁判所について繁忙庁を中心に適正な人員配置等の必要な体制整備を図ってきているところでございます。
裁判所といたしましては、委員御指摘ありましたとおり、近年、家事事件の事件動向等を踏まえまして、適正迅速な裁判の実現のために、家庭裁判所について繁忙庁を中心に適正な人員配置等の必要な体制整備を図ってきているところでございます。
このような認識の下、これまで長崎大学を含む各大学等が必要とする感染症研究施設設備の整備や人員配置等に対して支援を行ってきたところでございまして、特に、長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、十二人の人員配置支援などを行っているところでございます。
御指摘の人員配置等を含めました有床診療所の評価につきましては、現在、次の改定に向けまして中医協で議論しているところでございます。 引き続き、関係者の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
そういう観点から、現行、人員配置等の基準を決めさせていただいておりますのは、児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保するための最低基準として必要だと、こういう考え方によるものであります。
スズキから提出されました四月十二日の報告書では、不適切事案の原因となりました検査員の人員不足を再発させないための業務量の正確な把握及び適正な人員配置等の再発防止策が示されておりますが、国交省といたしましては、同日、スズキに対し、再発防止のための具体的な取組を速やかに実施するよう求めるとともに、四半期ごとに報告するよう指示をいたしました。
給付型奨学金等が円滑かつ確実に実施することができるよう、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯにおいてシステム改修や必要な人員配置等の体制整備を行う、また、授業料減免についても、制度の円滑かつ確実な実施を図る観点から、関係機関における体制整備を行うとあります。 体制整備の規模や予算、またスケジュールについてどのように想定しているのでしょうか。
他方、本年四月から働き方改革の推進のための改正労働基準法等が施行されることを踏まえまして、今回の総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに働き方改革の一層の推進を図っていただく観点から、業務の合理化、効率化とともに、業務の見直しに合わせた適正な人員配置等の確保に重点を置いて指摘したものでございます。
この要請につきましては、国の定める人員配置等を満たしていることが前提であり、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況とあわせ考え、一人でも多くの子供の認可保育園への入所を可能にするという趣旨で行ったものでございます。
この要請につきましては、国の定める人員配置等を満たしていることが前提であり、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況と併せ考え、一人でも多くの子供の認可保育園への入所を可能にするという趣旨で行ったものでございます。 これについて、平成二十八年十月時点の調査では、緊急対策の要請以降に国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はないと承知しております。
ただ、現実問題として、米側の方からは、厚木飛行場で勤務する従業員の方々の雇用については、その安定化を図っていく所存であるというふうな話を日ごろから伺っておりますし、現に、厚木飛行場で勤務する従業員の方が整理解雇されたというような話は今のところ聞いておりませんので、引き続き、そこは計画的な人員配置等を米側に求めていきたいというふうに思っております。
また、今般の平成三十年度診療報酬改定におきましては、将来の入院医療のニーズの変化に柔軟に対応できるような報酬体系といたしたい、こういう観点から、御案内のように、一般病棟入院基本料等におきまして、人員配置等の入院医療の基本的な評価に加えまして、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせる、そういったような体系に再編統合を行うこととしているところでございます。
こうした観点を踏まえまして人員配置等を実現していくことが必要でございますので、雇用期間に上限のある有期雇用にならざるを得ないと考えてございます。 理化学研究所としましては、有期雇用職のキャリアパス等の整備を進め、職員との相互理解が進むように努めてまいる所存でございます。
私どもも、都道府県等の医療広告を行う担当者を集めた会議を開催いたしまして、指導等に必要な情報共有を行うなどの支援を行ってきているところでございますけれども、人員配置等を含めて、地方公共団体において必要な体制が構築できるよう、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
介護報酬につきましては、人員配置等の基準に基づいて設定されるわけではなくて、介護保険上、当該サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定をするということになっています。 介護事業経営実態調査などによって、この介護サービス事業所の経営実態等を適切に考慮して改定を行っていく方針でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今申し上げたように、介護報酬については、人員配置等の基準に基づいて設定されるわけではないわけでございまして、介護保険上の平均的な費用の額を勘案して設定をしているということでありますので、当然、その現場に合わせて評価をして設定をされているということでございます。
具体的には、産業廃棄物処理業の許可内容、最終処分までの一連の処理の行程や直前三年間の処理実績、財務諸表や処理料金、人員配置等の組織体制等の情報を公表することを定めております。認定申請時点におきまして、これらの情報がインターネットにより六カ月以上公表されていることが要件となってございます。
また、その人員配置等も、当然ながら良質な精神科医療を提供できるようにしていかなければならないというのは全くそのとおりだと思っておりまして、これは診療報酬等での対応ということも含めて今後必要な対応は検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 お答えにならなかったわけですが、昨年十一月の財政審の建議でも、介護療養病床については、法律により二十九年度末で廃止するとともに、これは廃止はまた延びたわけですが、人員配置等の面で現在より効率的な新施設を設け、医療の必要度が高くない者についてこれにより対応していくべきであると書いている。つまり、人員配置で効率的にしなさいと。
各府省の統計担当者の人員配置等の体制は、この前の一斉点検調査で、総務省、そこまではやりましたでしょうか、できなかったでしょうか。
そのためには、それぞれの市町村に対象者、対象となる方がどれだけいるのかといった情報の提供であるとか、例えば、市町村の出張所など相談窓口の体制強化のために、人員配置等に対する財政的な措置も含めて考えるべきではないかと思っておりますが、そうしたことまで現状お考えなのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
ただ、利用定員を超えて利用する子供を含めたトータルの利用子供数に応じた人員配置等が求められているということでありまして、そのためには少し余裕を持った人員配置をしているか、あるいは追加的な人員配置ということが求められるわけであります。また、家庭的保育事業などは、非常に小規模でありますから、なかなかその余地はないんだろうというふうに思っております。