2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
があるというふうに考えるというのはちょっと無理にくっつけ過ぎになってきますので、今言った問題は、きょうの質疑は、必要なものは必要でやっていただきたいんですが、必要じゃないところを無理にやっていくというのは問題なので、そのもとが、今も続く冷戦体制以降の定員配分が続いているということにもあると考えていますので、このことも踏まえて、どういうふうにこれから定員の問題、そして、全体を見て専門性の特化の問題、最適な人員配分
があるというふうに考えるというのはちょっと無理にくっつけ過ぎになってきますので、今言った問題は、きょうの質疑は、必要なものは必要でやっていただきたいんですが、必要じゃないところを無理にやっていくというのは問題なので、そのもとが、今も続く冷戦体制以降の定員配分が続いているということにもあると考えていますので、このことも踏まえて、どういうふうにこれから定員の問題、そして、全体を見て専門性の特化の問題、最適な人員配分
それからもう一つは、首都直下地震あるいは南海トラフといった災害に対しても、これは災害派遣の要請があるわけでございまして、そうしたことを考えて今回の中期防についてはこのような人員配分ということにしておりますが、不断の見直しが必要であるということはそのとおりでございます。
三番目は選抜・配分機能でありますが、これは、学校教育の直接的な目的というよりも付随的な機能と言うべきですが、しかし極めて重要で、入学者選抜と、そして受け入れた学生生徒に対して卒業証書を付与し、教育資格を付与し、そしてそれはその後の階層的な秩序への人員配分、就職等にも様々な影響を及ぼしていきます。
こういうことから、新機構におきまして、東京電力が行います事故炉の廃炉に対する助言、指導、勧告、必要な研究開発、そして資金や人員配分の確認などの支援、監督機能を一元的に担わせて、廃炉を着実かつ円滑に進めるものであります。 この機構におきましては、こういった活動を進める中で、最新の技術情報であったりとかノウハウというのが集積されることになると考えております。
また、最終的には、シーズからニーズに行かせようと思えば、基礎分野のところと産業化の部分と、それぞれに人員が必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの人員配分というのはどのようになっていますでしょうか。
まず最初に、事故調査を迅速かつ的確に実施するには、適正な人員配分や、また十分な予算措置が必要であると考えておりますが、現状どのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから四点目でございますが、適正な人員配分、十分な予算措置という項目でございますが、人員配分につきましては、その後、平成十五年度に次席鉄道事故調査官一名を増員をいたしまして十分な体制の拡充をしたところでございますが、予算措置につきましても、平成十三年度以降、毎年おおむね一億円程度の予算が認められておるところでございます。
私は、社会保険庁というのは全国で一つの組織だと思っておるわけなんですが、普通考えると、一つの組織で当然、人員配分というのは最適化が行われる。企業であればそうじゃなきゃ普通もたないわけですけれども、何でこんなことになっているのかなというふうな素朴な疑問がわいたんです。こういった監査をされた総務省の方から、まず御意見をいただきたいなというふうに思います。
先ほど社会保険庁の話をいたしましたが、あの一つの組織を見ても、これだけ長年にわたって最適ではない形での人員配分が温存されている。私は、官であるからこそああいうことが起きるんだと思います。保険庁の特殊事情ということもあったと思いますが。 であれば、やはりいろいろ心配になってきます。
四、委員会事務機能については、委員の求めに適確に応えられるよう、適正な人員配分、十分な予算措置に配慮すること。 五、事故調査等が公正かつ精緻に行われるため、その内容・手順等について明文化するとともに、新たに習得される科学的知見を加味し、世界的レベルに見合うものとなるよう、随時見直しをすること。
要するに、合理的な人員配分を考えて、重大な事件に対してエネルギーをかけるべきであって、軽微な事件は手を抜いていいというとちょっと言葉がよくないんですが、政策変換を行った結果、今度は重大な事件の検挙率も落ちてしまった。それは政策のミスだと初め考えたのが、そうじゃないんですね、やっぱり。
○政府委員（長富祐一郎君） 先生の御指摘のとおりでございまして、事務量が増大いたします輸入部門に対して重点的な人員配分を行ったところでございます。
その作業の結果、適正な組織で適正な人員配分、それにもかかわらず事務量の増加ということがあれば、それは論理的、科学的に明確な根拠を持って今後大蔵省に人員増を要求していくと、こういう方向で新規に考え直してやっていこうと、いま考えておるところでございます。従来のやり方ではなかなか実現はむずかしいところでございますから。
○鈴切委員 公務員の人員配分ですか、配布といいますか、それについては五等級、六等級が非常に数が多いようですけれども、五等級、六等級は大体公務員数の何％ぐらいに当たり、何名ぐらいでしょうか。
つまり政令で行なおうとしている省別の人員配分の内容をそのまま設置法に盛り込んでくればよいのじゃないか、私はそのように思うのです。今回の方式では個々の省の増員をチェックすることができなくなってしまうわけですが、これではまさに国会の審議権を制約する結果となると思うのですが、その点について総理のお考えを……。
大都市、指定都市ですか、これは人員配分と財源配分と、もっと充実さし、また権利を、これは相当実力を持っておりますから、仕事の上におきましても力を与えてもいいのじゃないかという感じがいたしております。
大体、警察関係の中央、地方を通じます十六万人何がしという人員だけから一応見てみますと、警備警察のための要員、機動隊を中心としました要員は、ほかの交通戦争に対処すべき課題ないしは刑事警察、さらには青少年の補導等に比べまして、全体の人員配分比率から申しますとむしろ比率は低下しておる傾向でございます。
全般的に人員配分も違ってくるわけでしょう。ですから、三百名で発足しようとしたけれども、実際二百名分の人員しか確保できなかったということになれば、二百名分の人員配置というものがなされるべきであって、そこで給食がゼロになるというわけではない。そうでしょう。ですからあなたの答弁は、どういうことを言ってもどうも納得できぬわけですよ。
そういたしまして別表となつております経済調査庁の所掌事務別人員配分表というのがありますが、これの左側の調査項目という中に、ずらつとそういう一般重要経済施策の調査項目が並んでおります。