2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
令和元年十二月一日から令和二年二月二十九日までの三か月間に、処分罪名の内訳を調査した最高裁判所事務総局の資料によりますれば、全国の家庭裁判所において終局した刑法犯の少年保護事件のうち、終局時十八歳又は十九歳の少年の人員総数は一千七百八人であり、そのうち死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の人員数は五十二人でありまして、人員総数に占める割合は約三％でございます。
令和元年十二月一日から令和二年二月二十九日までの三か月間に、処分罪名の内訳を調査した最高裁判所事務総局の資料によりますれば、全国の家庭裁判所において終局した刑法犯の少年保護事件のうち、終局時十八歳又は十九歳の少年の人員総数は一千七百八人であり、そのうち死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の人員数は五十二人でありまして、人員総数に占める割合は約三％でございます。
これも最高裁判所事務総局の資料に基づいてお答え申し上げたいと存じますが、平成二十九年に家庭裁判所で終局した原則逆送対象事件のうち、行為時十八歳又は十九歳の少年に係る事件の人員総数は九人でございまして、そのうち逆送以外の処分がなされた人員数は三人で、人員総数に占める割合は約三三・三％でございます。
景気も数字上よくなっていますので、当然減っているんだと思うんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数や人員、総数の最新の数字を改めてお伺いしたいというふうに思います。三年前にお伺いしたときは、四万四千九百六十五世帯ということで、二十七年の七月、最新の数字ではとおっしゃっていましたが、これがふえているのか、減っているのか。
自衛隊員の人員総数についてお伺いしたいと思います。 現在、我が国の自衛隊が出動する主な要因は、災害支援、ほかにロシア、中国、領海侵犯、スクランブルだと認識しております。以前にも質問しましたが、陸海空の人員バランスは陸自に重点を今置かれている感じですが、現状を見ると、海自、空自の人数が不足しているのではないか、バランスが偏っているのではないかというような気がしますが、これについていかがでしょうか。
一つ目、今の生活保護の制度は、外国人の方に対しても支給をされている現状があると思いますが、まず最初にデータとしてお伺いしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数と人員、総数はもちろんお伺いしたいんですが、しかし、それはいろいろな国の国籍の方がいると思いますので、主な国の国籍別、在留資格別の最新の数字を教えていただけますでしょうか。
それから、逮捕監禁関係、略取誘拐関係の罪は、人身の自由を保護法益とし、人の生命、身体にも関わる重大な犯罪であって、例えば逮捕監禁の罪については、検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つであります。
それから、救急搬送人員総数に占める六十五歳以上の高齢者の方の割合が、平成元年には二三・四％だったものが、二十六年には五五・五％に増加しております。 そして、グラフに示していただきましたとおり、初診時に医師が入院加療を必要としないと判断した軽症者が、二十六年に四九・四％になっています。
また、逮捕監禁につきましては、検挙人員総数に占める暴力団構成員の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つでございます。 また、略取誘拐については、平成二十五年における認知件数が人身売買と合わせて合計百八十五件と少なくない上に、暴力団組員らによる組織的に行われる事案も多いわけでございます。
近年における少年刑法犯の検挙人員総数はおおむね二十万人前後で推移しておりますが、少年人口に占める検挙人員の割合は、戦後最高値を示した昭和五十六年ごろに次ぐ高水準となっております。 また、殺人や強盗等の凶悪犯の検挙人員も高い水準で推移し、十四歳未満の少年によるものも含め、少年による凶悪重大な事件も発生しており、少年非行は深刻な現状にあると考えております。
○遠藤政府参考人 補足して数字を申し上げますと、現状でいいますと、無利子につきましては、貸与人員総数で五万五千二百四人で、そのうち予約採用の人数が二万四千四百九十六人でございます。
平成八年、検挙人員総数二十一人、内訳は、窃盗七人、器物損壊等五人、傷害四人、強盗傷人二人などでございます。平成九年、検挙人員総数二十三人、内訳は、窃盗七人、傷害四人、強盗傷人三人、器物損壊等三人などであります。平成十年、検挙人員総数十四人、内訳は、窃盗六人、傷害、これは致死も含みますが、二人、器物損壊等二人、強盗傷人一人などであります。
平成十一年度における少年の特別法犯の司法警察員からの送致人員総数に占める罪名別構成比を見ますと、毒物劇物取締法違反が六三・三％と最も高くなっており、次いで覚せい剤取締法違反が一一・九％を占めております。 毒劇法違反による少年送致人員は平成三年以降減少が続いており、平成十一年の少年送致人員は五千二百七十九人となっております。
○古田政府参考人 平成十一年におきます少年保護事件の終局決定人員総数に対します逆送決定の人員は三・五％程度でございます。これを凶悪犯について見ますと、逆送率は約四・四％ということになっております。
これらを含めまして考えますと、昭和六十二年度には大学生の貸与人員総数は二十七万七千百九十一人でございましたが、平成四年度には二十八万三千四百五十一人という予算積算をいたしておりまして、その間の増は六千二百六十人、こういう状況でございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君） 裁判所の方でつかんでおる数字を申し上げますと、外国人でも日本語が自由に話せる者は別といたしまして、通翻訳人のついた外国人の事件ということでこの五年間の数字を眺めますと、非常にふえてきておりまして、地方裁判所における昭和六十一年の有罪人員総数三百九十八人でございましたが、平成元年から急激に増加しております。
○島田最高裁判所長官代理者 通訳、翻訳人のついた外国人事件の有罪人員の数でございますが、平成元年で有罪人員総数が五万二千八十八人、そのうち通翻訳人のついたのは六百六十八人でございます。割合までは、ちょっと正確に出しておりません。
当時の外国登録人員総数は六十三万九千三百六十八名でありました。その主要国籍別の人員は次のとおりでございます。すなわち韓国及び朝鮮が五十九万八千五百七名で、ただいま申し上げた総数の約九三・六％に上っております。次に中国でございまして三万二千八百八十九名、総数の約五・一％でございます。
同時に昨今のような厳しい情勢の中にありますと、人件費はともかくといたしまして、そのほかの協同農業普及事業を構成いたします予算上のいろんな経費の中の特定の費目について査定のメスが入る、あるいは人件費の総数につきまして、人員総数につきまして計画削減のメスが入るというふうなことはあるわけでございまして、定率負担におきましてもそういう予算の増減要素というのはあるわけでございます。
「男性の場合は、五十三年に若干増加したものの、過去数年来減少傾向を続けてきたため、検挙人員総数中に占める女性の割合すなわち女性比は、四十四年の二・九％から逐年上昇して五十三年には一九・一％にまで達している。」こういう指摘がございます。
昭和五十一年における成人の刑法犯の検挙人員のうち、精神障害者またはその疑いがあると認められた者の数は、検挙の人員総数が二十四万三千七百三十二人中二千百八十三人で、全体の〇・九％を占めている。
五十三年度につきましては貸与人員総数三十四万三千人、貸付総額六百十三億円という規模になっておりまして、毎年、特に私立大学等に対する貸与人員を拡大するという方向で努力しているわけでございます。最近五カ年間について見ますと、四十九年から五十三年の五カ年間を通じて見ますと、四十九年度私立大学等に対する日本育英会の奨学者の採用数というのは、四十九年度で七千八百十九名でございました。