2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
（階委員「質問の答えとしては、ふえるのか減るのか」と呼ぶ） そこは、細かに見ていきますと、ふえる部分、減る部分があるかもしれませんけれども、基本的には、今ある人員、機構・定員、併任を業務に支障がないように移管先の省庁へ移すわけでございますので、そういう、基本的な考え方としては、ふやしたり減らしたりするというものではないということでございます。
（階委員「質問の答えとしては、ふえるのか減るのか」と呼ぶ） そこは、細かに見ていきますと、ふえる部分、減る部分があるかもしれませんけれども、基本的には、今ある人員、機構・定員、併任を業務に支障がないように移管先の省庁へ移すわけでございますので、そういう、基本的な考え方としては、ふやしたり減らしたりするというものではないということでございます。
省庁の数だけを半減しても、人員、機構が肥大化すれば、むしろ焼け太りになり、役所に権限が集中し、行政の透明性が低下するだけであります。本来ならば、地方分権を先行させ、規制緩和によって市場に任せる分野を拡大する、これに対応して中央省庁の再編を行うべきであります。 財政構造改革にしても同様であります。財政構造改革法の中身は、量的な圧縮のみで、質的な改革が全くなされておりません。
そしてその前段階に、現在保有しております売却対象の用地の処分、ＪＲ各社の株式の売却、そうした努力があり、同時に、事業を行っております人員、機構の整理といったものも財政審のお考えの中にあったこと、御承知のとおりでありまして、こうしたものを組み合わせながら、九年中に結論を得て、十年度からこれをスタートさせたいと申し上げたところであります。
○江藤国務大臣 今、人員増強が十八人出ておると聞いております、政府の方針としても、公取は大事でありますから、これは人員、機構等については充実をするという方針は既に決まっておることであります。しかしながら、公取というのは、御案内のように、俗に言えば検察官の仕事と裁判官の仕事を両方やれる役所でありますから、言うならばもろ刃の剣の役所であるとも言える。したがって、これは独走することがあってはならない。
それから最後に、それぞれの担当部局といたしまして、先ほどからお話しいたしましたように、この法律が施行になりますと、大変な苦情といいますか、いろんな陳情といいますかそういったようなものがいろいろと出てくるわけでございまして、そういったものについての対応体制ですね、各省庁において人員、機構、予算、それから対応能力、こういったような問題についてどのような方針で整備をされる予定であるのか。
私どもは、与えられましたそのような人員、機構の中で与えられました法律の権限を適正厳正に行使をして、業務の遂行に当たっているところでございます。
審査部門の機構の充実もあわせまして、これは格段に実は配慮をしていただいているところでありまして、私どもこの近年の人員、機構の拡充ということ、これが私どもの仕事に対する期待の大きさでもあり、またそれだけに私ども余計心してこの与えられた機構、人員の中で精いっぱいの努力をいたさなければいけないという思いを新たにしているわけでございます。
予算編成はこれからでございますから、この点も官房長官がいらっしゃるのを幸いに改めてお願いをする次第でございますが、いずれにいたしましても本当に大事なのは制度、法制の整備あるいは人員、機構の強化だけではございません。
そうした中で、ただいま先生から、国税の業務に携わる職員、人員、機構、組織、さらには専門的な能力というような面から今大変なアンバラな状況にある、しかも生活する環境は決して良好とは言えない。
ただ、法律上の制限があるとかいろいろな問題は別といたしまして、本来こういうものは専門のプロが運用するのが本来のシステムでございますので、そのプロは本省が一番人員、機構を持っているわけでございますから、ぜひ本省で法律を改正するなりしてやるようにしていただきたいと思うんです。そうしませんと、またいろんな問題が起こってくる可能性がある。
実は私も就任以来、外務省の人員、機構等については、新しい時代に向かって日本が経済国家として活動をしていくのに外交がやはり国の大きな柱であるということで、この機構、人員の充実のために、今年度の概算要求については積極的に外務省としての意見を出さなければならない。これはつい先日も私、メキシコから帰ってきた日に官房長にも言ったところでありますけれども、私は率直に先生から御指摘のとおりだと思います。
執行の問題は、基本的に各国の法体制、輸出管理の体制に任されているわけですけれども、我が国の場合には、委員御指摘の一昨年の東芝機械事件を契機といたしまして、外国為替及び外国貿易管理法の改正を行いましたし、あるいは輸出管理体制を強化するための人員、機構面での拡充といった輸出管理の体制を整備してきたということは事実でございますが、これによって本来我が国がとるべき輸出管理の体制が、ようやくと言うと言葉が過ぎるかもしれませんけれども
そういう中で、総務庁といたしましては、総理の命を受けて、総理にかわりまして政府の人員、機構の管理監督等をいたすこととなっておるわけであります。そういう立場からいたしまして、今回も総理の命を受けた立場で、総理にかわりましてこれらのファイルの一括的な統一的な保有についての法律を管理させていただくという立場に立っておるものというふうに考えております。
今限られた人員、機構の中で一生懸命対応しておりますが、それについてこの辺をもっと拡充すべきだという意見であるとすれば、私もそれはよく理解できます。が、新たにＳＥＣのような、大機構でございますね、それをつくってやるというような考えは、そこにまで立ち及んだことは私はございません。
○高鳥国務大臣 政府機関等の地方移転につきましては、総務庁といたしましては、人員、機構の管理をいたしております関係から深い関心を持っておるところでございます。今回国土庁がおまとめになりました移転の原則につきましては、よくこれだけ進められたというふうに私ども評価をしているところであります。
さらにまた、もう時間も限られておりますのではしょって申し上げますが、これも一つの行革である、そういうことからいたしまして、サービスの向上は目指すが人員、機構等の増加はしないで何とかやりくってやっていこうというふうに考えているところであります。
民間支援業務と違いまして、研究とか検査、鑑定というのは現実の仕事を研究所自体が行うことでございまして、そういう意味で将来展望的に申しますと、いろんな意味でもちろん業務の合理化は考えなければいけないと思いますけれども、現実の施設を持ち、またそれなりの研究者という人を持ちましてやっていくというのが、これが仕事の中心でございますので、一概に人のバランスがどうなるということは申し上げられませんけれども、相当の人員、機構
○横山委員長 第二に、人員、機構、物件費等を通じ、現在の検査体制の整備状況は、検査目的の十分な達成に適応しておるかどうか伺いたいのであります。
量的にふえるということではなくて、質的にも、物流の制度、体制というものがいろいろ変わってまいりますと、ある一カ所に急速に仕事が集中してくる、あるいはいままで全く税関の事務所を置かないで済んだようなところが新しく通関拠点になってくる、そういうところへ人員を配置し対応していかなければならないという、非常に受け身に近い形でこの増大する事務量を処理していかなければならないということでございますが、限られた人員、機構
○小林（進）分科員 私は一般質問で、外務大臣、どうも外務省はまだ人員、機構が足りない。特に、情報時代に情報を収集する能力が非常に外務省は劣っています。だから、われわれはあらゆる面に資料を要求しても、なかなか要求するような資料が入ってこない。これは最大の外務省の欠陥だと私は思いますが、その意味においても、行政改革のときにあっても、ひとつ思い切って膨張するようにしていただきたいと思うのです。
また先進国に比較いたしましても、イギリスや西ドイツあるいはイタリア等に比較しても、わが外務省の人員合わせて三千名そこそこということでは、世界の中に日本が超一級国として伍していくことに、私は人員、機構が非に足りないと思っております。この意味において、早急に外務省の機構、人員というものは五千名くらいを目途にして大いに内容を充実していただかなければならぬ。