1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
部隊問の事情から機能が変り、職種が変る場合は、人員整理者を優先的に採用すること。」こういうことは最低限度考慮に入れて対策をおとりになりますね。
部隊問の事情から機能が変り、職種が変る場合は、人員整理者を優先的に採用すること。」こういうことは最低限度考慮に入れて対策をおとりになりますね。
四、人員整理の予想される施設においては、人整理予告前早期に希望退職者の募集を行ない、極力人員整理者の減少を図るよう努めること。 五、沖繩における旧第四種労働者をめぐる諸問題の改善を検討すること。 右決議する。 以上でございます。
五 人員整理の予想される施設においては、人員整理予告前早期に希望退職者の募集を行ない、極力人員整理者の減少を図るよう努めること。 以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
そんなによく考えているなら次に聞いてみますけれども、人員整理者に対する年次休暇はどうなっていますか。駐留軍の労働者の場合は、年次休暇として何日認められていますか。
○島本委員 年度途中の人員整理者に対して年次休暇が完全に与えられていないということを聞いておりますが、与えてありますか。
、二番目は「雇用安定法の制定と、法制定までに発生する人員整理者全員に対し、再就職までの期間、生活保障の措置を講ずること。」、三番目、「駐留軍離職者対策センターに対する国の助成金を大巾に増額すること。」、四番目、「臨時措置法による援護措置の増額と離職者対策の拡充強化をはかること。」等々です。
一つは、日米間で解雇前の調整期間として約束された九十日ですね、この九十日の期間に足りない人員整理者に対して、その不足日数について政府の保障措置をどのようにしていただけるかどうか、措置をしてもらいたいということです。
○有馬政府委員 駐留軍労務者の離職の経緯につきましては、十年ほど前からの経緯がございますが、かつては二万、三万と人員整理者が出たわけでございます。最近は、昨年の実績あるいはごく最近の実績から言いましても、人員整理者は千人前後に落ちておる。
○小里政府委員 お話のございましたように、基地内訓練の経費は当初千八百八十四万一千円でございましたのが、この上半期におきまして、先ほども御説明申し上げましたように、相当多量の人員整理者が出た、それに応じまして、基地内訓練を実施したという関係上、ほとんどこれを府県に配付済みでございます。
これらの人員整理者を救済するために、失業対策の完全に確立されておらない現在におきましては、少くともその過程といたしまして、公務員と同様、現行の退職手当の八割増しを日本政府に要求をいたしたわけでございます。しかしながら、管理者側は、この要求に対しまして、何ら誠意を示しません。従いまして、八月の十三、十四の両日、四十八時間の全国ストライキを決行いたしました。