1980-04-10 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
それぐらいいなければ子供の十分な世話はできない、二百二十余人の人員差がある、こういう指摘がありました。私どもまだ実態にわたりまして今回、自分で調査をやっておりませんが、きのう参考人の陳述でこういうふうな指摘がありましたが、これについて厚生省の御意見を聞いておきたいと思います。
それぐらいいなければ子供の十分な世話はできない、二百二十余人の人員差がある、こういう指摘がありました。私どもまだ実態にわたりまして今回、自分で調査をやっておりませんが、きのう参考人の陳述でこういうふうな指摘がありましたが、これについて厚生省の御意見を聞いておきたいと思います。
人員差。この二つが大きいんですね。 そこでまず人件費の方、給与の単価差、これについてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど局長の答弁で、五十四年度に若干改善をされたと。これは、五十三年度の実態調査に基づいて五十四年度に若干の改善が給与単価においてなされています。
ただいま申しました公務員の水準を上回ります部分である八億一千四百万円の財源といたしましては、法定福利費などを充てたわけでございまして、いわゆる役職員給与の中で実行額が予算額を下回ったその部分から流用してこれに充てたのが実態でございまして、定員と実員との人員差から出てまいります部分の経費をこれに充てたというのではございません。
その人員差によります金額は、大体年間で四億四千万程度になっておりますが、そのうちの一億三千万はいわゆるベースアップの割りに充当いたし、残りの三億一千万程度は、人員が大体国鉄の方の専門家を、途中採用者を迎えまするので、単価が違うものでございますから、そちらの方に充当したのが実情でございまして、このやみ賞与の方には、いま申しましたように回しておりません。
そういう意味で各省の皆さんに来ていただいていろいろお聞きしたわけですが、最後に大臣の所信として、地方自治体の大きな要求となっておりますし、また地方財政が詰まってくればくるほど超過負担というところに目が行くのは当然だと思いますが、一番そういう要求の集中点となっている自治大臣として、ひとつ超過負担の解消について、大蔵省並びに各省と単価差、対象差それから人員差ですか、そういうようなものの解消について最善の
地方自治体職員、たとえば厚生省の保母の増員要求を大蔵省が認めないことによる人員差を初めとして、人員差に係る所要財源は約四千億円に上り、この額は国税三税の当初見込み額の三％相当に該当するものであります。 政府の特別措置は、こうした乖離分に対する措置を全く等閑視するものであります。
地方自治体職員、たとえば厚生省の保母の増員要求を大蔵省が認めないことによる人員差を初めとして、人員差にかかる所要財源は、四十七年度決算におきまして約四千億円に上り、この額は五十年度国税三税の当初見込み額の三％に該当するのであります。 政府の特例措置は、こうした乖離分に対する措置を全く等閑視するものであります。
ところで、その一つの方法として、いま御答弁の中でもおっしゃったわけでございますが、人件費の高騰の原因が単価差とそれから人員差、これにあるということでございます。単価差につきましては実態調査の結果を私どもも拝見をいたしました。これにもいろいろな考え方あるいはいろいろな事情、こういうものもあろうかというふうには考えますが、やはりこれもある程度是正を必要とするであろうと思います。