2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
今の都道府県は、人員不足でなかなか丁寧な行政というのはできかねるところがあるんですね。だから、そういうところでは、社会福祉法人が機能しているのならばそれを使ったらいい。 しかし、最終的な責任はやっぱり都道府県知事なんですよね、都道府県なんです。そこだけわきまえていれば、社会福祉法人であってもいいし、効果的に機能するんではないかというふうに思っています。
今の都道府県は、人員不足でなかなか丁寧な行政というのはできかねるところがあるんですね。だから、そういうところでは、社会福祉法人が機能しているのならばそれを使ったらいい。 しかし、最終的な責任はやっぱり都道府県知事なんですよね、都道府県なんです。そこだけわきまえていれば、社会福祉法人であってもいいし、効果的に機能するんではないかというふうに思っています。
行動制限でございますが、精神保健福祉法において必要最小限に行われるべきということとしておりますことから、御指摘の人員不足が直ちに安易な拘束を生んでいるものとは考えておりませんが、先ほどもお答えした調査研究で得られた知見、いろんな病院でどういうことをやられているかというような知見の提供等も通じまして、引き続き個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
一般病床と比べて医師数や看護師数が少なくてよいということになっていて、つまり、現場は人員不足になっているんじゃないか、それで安易な拘束を生んでいるのではないか。なので、やはり人員配置基準ですね。今、精神病床、特例があって、なっていますけれども、これをやはり普通の病床の基準に戻していく、これが大事かと思います。いかがでしょう。
国交労組にも状況をお聞きしましたけれども、人員不足かつ年齢構成のいびつの影響が顕著に現れていて、今、定年後再任用された職員が事実上係長の仕事をしている、係長ポストに事実上就いていると、あるいは、経験が十分ではない職員が係長に配属されている、こういう出張所も出てきているということなんですね。
次いで、育児休業の制度が職場にない二一・三％、人員不足二〇・二％です。 十七ページです。育児休業法の改善に向けて最も要求したいことは何ですか。育児休業法の改正要求のトップは、育児休業中の所得保障五七・七％。代替要員の配置の義務化二九・二％、男性の取得の推進の措置二五・五％です。 十八ページです。子育てに関する両立支援制度の改善に向けて要求したいことは何ですか。
そして、男女共に子育てをする必要性があるよねというのは、職場だけの問題ではなく、社会全体で醸成していくというふうになったときに、改めて、先ほど二つ目の質問にありましたいわゆるその一手はというようなところにもつながるもので、所得の保障そのものも重要ではありますが、さっき中小企業の支援の実態もお話がありましたけれども、やはり人員不足、ここが改めて男性も女性も育休を含めて取得が困難になっている部分はあると
人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。
人員不足の解消と、それから公務公共サービスをちゃんと充実をして、住民福祉の向上に資するという地方自治法の本旨にしっかりと応えていくためにも、質的向上に資するものであるということを国としてやはり明確に示すべきだというふうに思うんですが、そのことによって、千八百自治体、いろいろな、都道府県も含めてですが、国のそういう姿勢に基づいて、じゃ、自分たちも、よし分かった、そのことに応えて、より現状のサービスを見直
十二 流域治水の取組を強力に推進するため、その役割を担う国土交通省の地方整備局・北海道開発局の組織・定員の拡充・強化を図るとともに、地方公共団体において治水に係る人員不足や技術力の低下が生じている状況の中、治水施設等の整備を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。
その背景にある最も大きな原因は、平時における慢性的な人員不足です。感染症の医療計画への位置付けが始まるのは二〇二四年からとなりますが、それを待たずとも、医療や公衆衛生を支える職員の確保を進め、処遇等を早急に改善、整備することが重要と考えます。
私も、相談員の担い手の確保、人員不足を感じておりますので、同感でございます。 その取組について、実際に実現するためにどのような取組をしていただけるのでしょうか。消費者庁、よろしくお願いいたします。
また、配送費用については、物流業界の慢性的な人員不足などでこれが増加すると、配送コストは上昇して、市場原理として受注価格が上昇するというような予想もされます。 この柔軟な契約変更とか、それに伴う補助金の増額も改めて国は認めて、ちゃんと費用負担をするということを明言していただけますか。
現在、公営交通職場においても人員不足や高齢化が進んでおり、今まで以上に、人材確保に向け、養成、運転者の育成をしていかなければなりません。民間が撤退した地域の交通弱者の住民にも交通インフラは必要でありまして、それが公営交通の存在意義ではないかと思います。 バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。
本当に、被災した自治体では、職員の数が元々、小泉・竹中構造改革のときに削減をしたり市町村合併で職員の削減をしてきたということもあって、相当人手不足というか人員不足があったところに災害が起きているという問題があります。
職員の皆様は、前回も私言ったかと思うんですが、非常に士気が高くて心強く感じたわけでございますが、同時に、大変な職場であるなということと、もう一つは、人員不足にも非常に困っているという問題意識もお聞きしたわけでございます。
人員不足とかあるいは書類の多さというのがあります。書類の簡素化も是非進めていただきたいと思います。 時間が来ましたので、最後、要望を、ほかの質問は割愛させていただいて、要望をさせていただきます。 測量設計業についてでありますが、国土強靱化に関する測量、設計の役割は、情報化時代の中でますますその役割を増していると考えます。
国会への提出資料の確認、資料管理、誤り発見時の対応手順、業務の在り方の改善、そして体制の充実、これは必要に応じて、人員面の強化とか、ここは働き方改革も含むと思うんですが、人員不足に対応するために、例えばＲＰＡとかデータベースですとかＡＩの活用については、これは中長期的な課題として整理をまずしていかなければならないと思います。
そういったことが起きたわけですが、全国的にもそういった、搬送先の病院の手配について、保健所の人員不足や、あるいは、手配をする経験をこれまで持っていなかったわけですから、そういった方々、ふだん注射器を使ったり保健衛生管理をしている人たちに、そういう消防の救急をやっている隊員と同じようなことはなかなかできないわけです。
オリンピックに一万人、どこにそんな人員がいるのかと言いたい、慢性的に人員不足の中で、ぎりぎりの体制でコロナ対応を行っている、発熱外来についても通常より手間が相当かかっている、その上にオリンピック対応のために医療従事者を振り向けることは、当病院としては不可能である、こうきっぱりおっしゃいました。 そして、これは自治体にとっても大変な負担だと思います。
しかし、感染ルートの分からない方が増え、保健所の人員不足などもあり、この戦略は既に完全に破綻しています。感染ルート不明者が一定規模を超えればこの戦略が成り立たないことは、素人でも分かります。 感染症対策の基本は、感染者をできるだけ早く見つけ出し、確実に隔離することではないですか。
公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。 今、保健師が一人でも休んでしまえば、直ちに保健所の業務が麻痺してしまうところがあります。資料の裏をごらんください。
そのことがひいては防衛力にもかかわりますし、今自衛隊の大きな悩みの一つである人員不足の解消にもつながっていくと思いますので、ぜひ、そうした観点で、きょうちょっと、身近な、人に関することから質問をしたいと思います。 まず、防衛大学校の問題です。 資料をお配りしていると思うので、ぜひごらんになってください。週刊誌報道でいろいろ出ていたので防衛省に調べていただきました。