2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○本村（賢）分科員 今、恐らく現実にいる技術系職員がもう限られているわけでありまして、これまで地方もやはり行財政改革などで大分人員カットをやってまいりました。
○本村（賢）分科員 今、恐らく現実にいる技術系職員がもう限られているわけでありまして、これまで地方もやはり行財政改革などで大分人員カットをやってまいりました。
となると、当然、それまでかかっていた労力がこれだけ短縮されるということは、先ほどの質疑の中にもありましたが、コストカット、人員カットにつながっていかないと私はおかしいというふうに思っています。これは、ある意味、民間で言うところの設備投資だと思うんです。
第一点目から申し上げますと、今現在、最近になってもう一度、人員カットが必要ではないかとか路線の削減が必要ではないかとか、随分話題になるようになっています。そもそも、こういうことが最初にでき上がっていれば、今、二次破綻する心配はないんですね。
それはなぜかというと、結局、予算カットあるいは人員カットが先ありきで、ここは議論してはいけないということになるので、何か教育改革というと制度改革と、こういう悪循環を断ち切りたいと。教育というのは、基本的にいい先生が十分な時間、情熱を持って、やる気を持って、そしてそのことがちゃんとリスペクトされて臨んでいけば、いい教育は基本的に私は行われるんだと思います。
こういうことを本当にどう考えるかということをまじめに考えないと、みんな横並びで人員カットしましょうと言っていて、結局だれもきちんとした法案あるいは政策の立案ができていない。
そういったところをカバーする意味で、通常、人事交流という観点の中で本格的に文科省職員を、財政再建の問題や行革の問題がありますから、人員カットという大きな大きな前提があってその辺りの派遣というのはしづらいだろうと思うんですが、こういう大きな大きな節目であるがゆえに、あるがゆえにやっぱり現場へ文科省職員が正式に派遣をされてどんどんどんどん実態というのをいろんな意味で、いいも悪いも含めて掌握する必要があるんじゃなかろうかという
つまり、人員カットされるねということも含めてですね、まあ人員だけじゃなくて。ですから、そこの地域に住んでいる住民サービスの低下につながらないような形でどう知恵出していくかということが極めて大事でありまして、そこの知恵をどうしていったらいいのかということについてのお考えが現時点であれば伺いたいと思いますけれども。
そして、いろいろな面で人員カットとかいろいろなあれをして三十二・四兆円にしますという形なんですね。二・六兆円を削りましたから、何とかかんとかそれで全部で十四兆とか十一兆とか、改革をして、ふえるのをふやさないで進めていきますというような形で骨太方針を出しているんですけれども、これは本当のまやかしで、まやかしというか、こんなことをやっていけるでしょうかということなんですよ。
例えば、ある四半期に利益捻出のために、この四半期はやや赤字になりそうだ、赤字に転落しそうだというようなときに、あえて利益捻出のために人員カットを行ってようやく黒字にして、そして翌期に人員をふやして戦力を戻す、そういったいわゆるパフォーマンス的な、非常に短期的な会計上の操作による、いわば株価対策のような決算報告というのがなされるということは珍しくなくなってきてしまったということが言えると思います。
地方においても、先ほどちょっと言われましたけれども、これはいろいろな都合があって嫌だなと思うものもぜひ引き受けてもらうようにしなきゃだめだし、それから、地方においてもっと民間並みに、今主要企業は五割カットというような人員カットをしていますけれども、経費の削減というものを大変な勢いでやっていただかないと、国、地方のプライマリーバランスも改善しないという意味もございますし、他方、先ほど総務大臣が言った、
そのためには、地元の地方公務員の皆さん、担当される方、今地方もやっぱり財政難でどんどんどんどんやっぱり人員カットしているんですよ。そんな大変な中で任務遂行されるわけで、十分な研修体制が必要だと。何かホームページとかパンフレットだけばっと流してそれで終わりということじゃ、ちょっと理解が進まないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか。
もう野たれ死にするかどうか知らぬけれども、死ぬことまでは行かないだろうと、この際あえて言わせていただければ、いろんなことで頭使って、気遣って、胃の中痛くしていろいろな改革をやって生き延びるという算段をやるよりも、このまま淡々と、安楽死じゃないけれども、財政再建団体になって、後は県なり国なりで面倒見てもらおうと、そうすれば職員の給料も下げる心配もしなくていいし、人員カットの方も労働組合からせっつかれなくても
御承知のとおり、行政の簡素化ということで、閣議決定によって、五％ずつの人員カットというものがございます。カットされた上にふやそうというんですから、今年も最大の努力をして、百八十人登記所関係がふえたわけですが、カットを受けた分も含めて、それを消して、さらに増員をしていこうという努力でございますので、なかなか遅々として進まないわけでございます。
名古屋の工場、一宮の工場でも、繊維工場は人員カットが始まりました。合繊を主体にしている工場は綿から追われて合繊に行ったのです。そのまた合繊を削減されたらどこへ行ったらいいでしょう。やめるよりほかに手はない。したがって、人員カットが始まってきたんです。人員カットはやがて労働者の首切りになるんですよ。すでにそれが始まっておる。この対策はどうなさるでございましょうか。
行政管理庁というのは、三カ年で五％人員カットの番人になられる方だけれども、しかし、行管にもモニターというのがあるんですね。そしてこれの手当は幾らなんですか。消費生活モニター、いや行政相談員ですね、行管側のほうは。これは苦情処理をやっているわけですが、どんなものをやっているかということ。それから行管も、人員と予算が少ない、新規事業だから。
ですから、あんまり一般論的におっしゃっていただかないで、やはり行政管理庁で三年間に五％の人員カットというような原則を出しておりますけれども、それでも仕事のなくなる部門、あるいは整理されていく部門もあるかもしれませんが、それこそ行政の中に新しいアイデアが入ってきたのだというふうに長官も言われたのですから、これはやっぱり積極的な立場をとっていただきたいのですが、いかがでしょう。