2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
災害後の地域社会の再生と被災者の自立した暮らしを確保することは、無論、被災地が直面しているこの人口転出という課題解決に通ずると、このように考えておりますが、津波の被災を受けた岩手、宮城、福島の三県の住民は、この避難先で暮らす暮らしが長くなって、地元に帰らないと決めている住民が多い、このようなことを聞いておりますし、現実にそのような状況になっております。
災害後の地域社会の再生と被災者の自立した暮らしを確保することは、無論、被災地が直面しているこの人口転出という課題解決に通ずると、このように考えておりますが、津波の被災を受けた岩手、宮城、福島の三県の住民は、この避難先で暮らす暮らしが長くなって、地元に帰らないと決めている住民が多い、このようなことを聞いておりますし、現実にそのような状況になっております。
そこで、総務省に事実を確認しますが、住民基本台帳人口移動報告によると、二〇一五年、昨年の東京圏四都県の人口転出入超過数はどれだけだったか、そして前年比で増減がどうだったか、お答えいただけますか。