2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○伊藤孝江君 この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
44件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
取組率に関して人口規模別に見てまいりますと、人口二十万人以上の都市における取組率は約九八％であることから、人口規模の小さい自治体における取組率に課題があるというふうに認識をしているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
現在、地域社会再生事業費の算定に用います非人口集中地区人口等の基礎数値につきまして、各地方団体と確認を行っているところでございますので、現時点で各地方団体の算定額をお示しすることは難しい状況にございますけれども、各地方団体が予算編成作業を行うに当たりまして地方交付税額の見積りの参考となりますように、本年の一月に開催いたしました全国会議におきまして、人口規模別に標準的な指標を設定し、モデル試算額をお示
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
今回お示ししたもの、急性期に着目して、また、離島も含めてそれぞれの構想区域を人口規模別に一度層化した上で比較をしたデータということにはなってございますが、あくまでもこれは全国的な分析を公平に行う観点からお示しをしたものでございますので、個々の医療機関あるいは個々の地域事情においては、例えば急性期以外の機能を担っているケースでございますとか、あるいは今回のお示しした分析だけでは判断し得ないような診療領域
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
まず一つ目の診療実績が特に少ないか否かというのをもう少し技術的に申し上げますと、構想区域の、まず人口規模別、全国これ三百三十九ございますけれども、人口を五つ区分にしまして、そのそれぞれの構想区域が非常に人口の多いところか比較的少ないところか、これは地域医療を考える場合に、そのエリアが人口が多いところか少ないところかというのはやっぱり区別して考えるべきだという御議論を有識者の方々からもいただきましたので
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今年度実施いたします満四十歳以上の方を対象とした引きこもりに関する調査におきましては、全国各地から各地区の人口規模別に五千名の調査対象者を年齢層別に無作為に抽出した上で訪問留置、訪問回収の方法で実施する予定です。これは、調査対象となった方の御自宅に調査員が直接訪問して調査票をお渡しし、その後再び調査員が訪問して調査票を回収するという調査方法でございます。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
成功例の周知につきましては、市町村の人口規模別及び目標類型別に目標達成状況を整理いたしまして、合計十七の成功例を取りまとめまして、昨年十月に地方公共団体に周知いたしますとともに、中心市街地活性化のホームページのサイトに掲載したところでございます。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
あわせて、提案のあった市区町村の人口規模別の分布などの分析も行えば、なぜそういうふうになっているのかということがよりわかるんだと思いますので、その辺の状況について、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
一つ目は、人口規模別市町村数と消滅可能自治体についてであります。 大臣、資料の一をごらんください。 きょうの私の資料でありますが、これは総務省が作成しました地方公共団体の現状でございます。全国の市区町村数千七百四十一のうち、何と、人口五万人未満の市区町村数が七割、人口にして二割、五万人以上が三割、人口は八割ということで、御多分に漏れず日本でも都市化がどんどん進んでいるという表でございます。
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。
2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
人口規模別に見た教育委員会数と指導主事の配置率というのがあって、指導主事が配置されていない自治体が特に一万人以下の自治体では非常に数が多くなっております。そして、指導主事や充て指導主事を置く教育委員会数というような、指導主事の人数に関して見ると、大体五十万人以上の政令市とそれ以下の三十万人以下の市ではその数は歴然とした差があります。
2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 市町村の人口規模別に見まして、教育委員会における指導主事、これは充て指導主事を含めているわけでございますけれども、その人数でございますが、全体としては各教育委員会平均して七・八人という数字がございます。しかしながら、これは、五十万人以上の都市でございますと四十人以上を超えている、しかし、五千人未満の市町村の場合ですと一・〇人と、このような数字があるところでございます。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
この資料の表一、ごらんいただければおわかりのとおり、日本全国で人口減少が進んでいるということをさらにちょっと細分化して見てみますと、これは出典を書かせていただいておりますが、地方自治職員研修という雑誌の「地方都市の現状と課題」、北海道大学の石井教授がまとめられたレポートなんですけれども、ただ人口が減る、ただ人口が減るということだけではなくて、市町村の人口規模別にどれぐらい減るのだろうかということを見
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これで、先ほど三日月議員が配った資料をお借りしながら見てまいりますと、この表の一のところに、地域別、人口規模別の総人口という表がありますが、二〇一〇年で地方圏に六千四百万人、そして三大都市圏に六千二百万人ということですから、ほぼ大都市圏と地方圏が人口の半分ずつを占めているんだ、こういうことになろうかと思います。
2013-06-11 第183回国会 参議院 環境委員会 第10号
2013-02-06 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
それで、ここにお示ししている図は、汚水処理の普及の率を人口規模別にまとめた図でございます。一番左がこれ百万人以上のところでありますが、百万人以上の都市では九九・四％ということになってございますが、一番右の五万人未満ですと、汚水処理人口普及率が約七四％ということで低うございまして、都市規模による格差があるということがお分かりいただけるかと思います。
2012-03-27 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
また、消費生活相談員体制の整備に向けた自治体の取組を促すため、人口規模別の市町村の消費生活相談員等の対応や広域連携の取組などについて詳細な事例集と、これを基にした地方への提言、消費者庁の取組をまとめた指針を作成することといたしております。
2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号
次に、二点目の二〇〇六年におきます人口規模別での充足率の状況でございますが、管轄人口五万人未満の消防本部におきましては六四・四％、五万人以上十万人未満の消防本部では六八・三％、十万人以上二十万人未満の消防本部では七一・一％となっているところでございます。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
まず、平成の大合併を経て、現在の人口規模別の市町村の現況でありますとか、あるいは、平成の大合併の目的の一つは市町村のいわゆる能力向上だったわけでありますけれども、平成の大合併をやった結果、市町村の能力向上というのは達成されたのかされないのか、達成されたとすれば具体的にどういうことをもってして能力向上が達成されたというふうに総務省では考えておられるのか、まずこれは政府参考人の方にお伺いをしたいと思います
2007-03-20 第166回国会 参議院 環境委員会 第2号
市町村の人口規模別に見ますと、人口百万人以上の市町村では九九・〇％であるのに対して、人口が三万人未満の市町村では六一・三％となっております。人口規模が小さくなるにつれて汚水処理施設の人口普及率は低くなっているため、これからの汚水処理施設の整備は人口の少ない地域において進めていく必要があると認識しております。
2006-05-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第24号
要因としては、人口、面積を基準にあくまで私は考える方がよいと思いますが、そのウエートの付け方を単純にしないで、人口規模別にするとか、経過措置を設けるとか、一定の定額を考えるとか、そういういろんな工夫をしたいという意味で申し上げたつもりでございます。 第二点、削減は、削減すれば削減、削減しなければ削減にならない。増加させるならば増加。
2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号