2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
本当に、沖縄県、こういった経済面では大変厳しい状況にありながら、全国唯一の人口自然増の県です。多子高齢ですね、今。一昨年かな、初めて高齢者の数が子供の数を超えたという、もう日本の中で本当に唯一なんですね。少子化対策における部分でも、沖縄県がどうしてそういう状況にあるかというのは大変有意義な議論ができるかと思うんですが。
本当に、沖縄県、こういった経済面では大変厳しい状況にありながら、全国唯一の人口自然増の県です。多子高齢ですね、今。一昨年かな、初めて高齢者の数が子供の数を超えたという、もう日本の中で本当に唯一なんですね。少子化対策における部分でも、沖縄県がどうしてそういう状況にあるかというのは大変有意義な議論ができるかと思うんですが。
にもかかわらず、先ほどありましたとおり、中心市街地の通行量も、また居住の人口、自然増等々ありますけれども、これも減っているということでありました。 ＬＲＴ、これが駅の北側に通っておりますが、しかし、ＬＲＴが通るまでは、実はこの中央通り商店街の東側にまで北側からバスが通っていたんですね。
人口、自然増は多分望めないだろうと。ですから、社会増を目指そうじゃないかということで、もう一度計算し直してくださいということを私注文申し上げたんです。そうしたら、東京圏は非常に過密であると、大阪圏もそうです。ここらあたりから何割か地方に人口を移動していただければ、東京も非常にいい空間ができ上がる、地方は活性化してくると。特に北海道は可住地面積からいうと大体千二百万ぐらい住めるらしいんですね。
この中で一、二質問させていただきますが、まず第一に高齢化の進展でありますけれども、これは老人人口が増加していく、つまり一般的な言い方をすれば老人人口自然増ということでありまして、これは医療の質には関係がない、つまり人数がふえていくということでありますが、これに見合う医療費というもの、老人医療費をどれぐらいに推測しておられるか承りたいと思います。
どういうことかと言いますと、少なくとも最初に挙げた老人人口自然増というものに見合う医療費は、これは老人医療費として取り扱うべきものではない。もう一つは、今の消費税が既に組み込まれてしまっている。それを含めて老人医療費と言うのはおかしいではないか。ですから、この二つは少なくとも消費税収入でカバーをすべきである、これが私の主張であります。
年間の人口自然増は二・一％ですか、二十一世紀の劈頭には世界で七十億あるいは七十二億になるんではなかろうかという懸念がある。
数字については、総額的な数字が大体明らかにされておるようでありますが、失対事業の場合にすぐ問題になつて来るのは、今も局長にお尋ねしておつたところですが、ことしは、完全失業はもちろんですが、相当の失業者が人口自然増の形によつて生れて来る。さらにデフレのしわ寄せが、失業として相当化けて出て来ることは必至だと思うのです。
たとえばこの中で私特に従来関係している問題といたしましても雇用の問題がございますが、これが現在の総人口に対する労働力人口の割合を現状通りとすれば人口自然増から来る労働力の増加というものは経済規模の拡大によつて吸収されるというふうなことでございますけれども、そういたしますと端的に言えば、現在総人口に対する労働力人口というものが一体全部就業しておるというお考えなのか、明確に登録されておる失業者並びに都市
○岩木哲夫君 それからもう一点お伺いしたいのは、人口自然増等による新米穀年度十一月一日からの自然増と言いますか、消費量は幾ばくになりますか。人口等が自然に増加した結果によつて消費数量が増加して来ると思いますが、その増加分の石数は幾らでありますか。