2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
降雪状況、人口等の地域ごとの特性も踏まえて、除雪体制の確保に向けどのような仕組みが有効なのか、関係省庁とも連携をして研究してまいりたいと存じます。
降雪状況、人口等の地域ごとの特性も踏まえて、除雪体制の確保に向けどのような仕組みが有効なのか、関係省庁とも連携をして研究してまいりたいと存じます。
国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
ただ、出生率の状況あるいは人口等の状況は地域ごとにまさに様々でございますので、そういった地域の地方創生を進める上では、国が一律の対応をするというよりも、各地域が自主的、主体的に状況を分析をしていただいて必要な取組を進めていただくということが大切であるというふうに考えております。
それから、地域の疲弊、地域の経済の疲弊というのも、これも実はコロナの前からあったことでありまして、これは、私どもの見方からすれば、やはりアベノミクスの一つの副作用と申しますか、一極集中、地方がだんだんだんだん経済が落ち込んでくる、人口等も流出をしていくということでありまして、もちろん新型のコロナウイルスがそこに拍車をかけたということはありますけれども、今回議論しなければいけないような銀行法等の見直しということについては
国際機関の事務局が分担金の比率、人口等から国別に望ましいポスト数を試算している場合がございますが、国連事務局のほか、国際刑事裁判所、国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関が望ましいポスト数を公表しております。そのうち、国連教育科学文化機関、ユネスコにおいては日本人職員の実数が望ましいポスト数にございますが、それ以外につきましては水準を下回っております。
農家におきましては、非常に高齢化も進み、そして就業人口等も減っているという残念な実態もこれありという中であって、除草効果が高いということであって、省力化にも資するという意味で選択をされている結果が、こういう数字に出ているんだろうというふうに受けとめております。
現在、地域社会再生事業費の算定に用います非人口集中地区人口等の基礎数値につきまして、各地方団体と確認を行っているところでございますので、現時点で各地方団体の算定額をお示しすることは難しい状況にございますけれども、各地方団体が予算編成作業を行うに当たりまして地方交付税額の見積りの参考となりますように、本年の一月に開催いたしました全国会議におきまして、人口規模別に標準的な指標を設定し、モデル試算額をお示
定住人口等の拡大だとか生活環境を整えながら、将来的に大学等の設置に結びつくように、本拠点及び教育機能の具体化について取り組んでまいりたいと思っております。 先ほど来よりお答えをしておりますけれども、やはり、地元の貢献ということが非常に重要であります。
○あきもと副大臣 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段
ただ、ぜひ御留意をいただきたいのは、地方交付税、釈迦に説法ですけれども、やはり人口等をもとにしておれば、どうしても、人口減少が著しくなると基準財政需要額等の算定にも影響を与えて、必然的に下がらざるを得ないような状況にもなってまいりますので、これについては十分な手当て、これまでは特別枠というものがあって、結果としてそれが下支えになったんですけれども、これが今年度から廃止になったわけでありますので、激変
御指摘のような人口等を勘案した頒布枚数にする方式などにつきましては、やはり選挙運動のあり方にかかわる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄と考えております。
○栗田政府参考人 当該部分、「なお、」のところ以降を読ませていただきますと、「人口等の将来の見通しは、立地適正化計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表をしている将来推計人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うとしても国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきである。」当該箇所かと思います。
この二十年先の人口等の将来の見通しということについて、第八版都市計画運用指針では何と書いてありますか。三十七ページの「留意すべき事項」の四行目から七行目まで、局長、読んでいただけますか。
平成三十年度予算の概算要求でも判事五十人の増員をお願いしているところでございますが、今後とも、事件動向や事件の質の変化、法曹人口等の動向、適正迅速な裁判のために望ましい審理形態のあり方等を総合的に考慮しつつ、裁判所に与えられた機能を十分に果たし、国民の期待に応えることができるよう、引き続き、事件処理にたけた判事を増員するなどして人的体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
どういう地域、今、人口等とも申し上げましたが、そうした厳しい、成果を発揮するのが厳しいこの状況、どうしたところが対象で、具体的な配慮はどのようなものであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化の進行などの状況が改めて明らかになりました。 こうした状況を踏まえまして、地方創生実現のためにはより力強い施策を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えているところでございます。
それまでは五年ごとに年金を再計算をしていく、そして出生率が高位推計、中位推計、低位推計とあったんですが、中位推計を中心に計算をしているんですが、大体これは低位推計になって予測が変わって、そしてまた、そのために法律を改正しなければいけないということで、年金に対する信頼が毀損されている危険性があったものでありますから、マクロ経済スライドという新しい考え方を入れまして、平均寿命と年金を支払っている加入者の人口等
○石井国務大臣 平成二十六年三月十三日の参議院国土交通委員会におきまして、人口の構成を加味した上で需要予測を行っているかという質問がありまして、当時の鉄道局長より、交通政策審議会の需要予測の算出に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口等に基づき、将来における人口の減少を前提としている、また、生産年齢人口の割合の変化に特化した分析については特段行ってはおりませんけれども
一方、年金財政は物価、賃金、成長率や人口等の様々な要因から影響を受けることから、金利と成長率の関係のみから影響を論ずることはなかなか難しいと考えております。 いずれにせよ、年金財政の持続可能性については、厚生労働省においても五年ごとに財政検証を行うこととなっておりまして、今後ともこうした中で年金財政の収支の現況や見通しを適切に検討していくことが必要と考えております。
消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度というのを、世帯数及び人口等により機械的に算出いたしますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万一千円程度になると思われます。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 そういうこともありまして、五年に一度、経済前提あるいは人口等、あるいはその間の運用実績等々も踏まえた見直しを行うということでございますので、その意味では、元々運用は将来の給付を確保するために運用を行っているわけでございますので、そういったもろもろの経済諸情勢の変化あるいは年金制度を支える様々な制度の変化を、全体を五年ごとにそれを反映させて見直しを行うと、基本的にはそういう