2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
人口稠密地域で、こういったところで米軍機が訓練を繰り返している、こういうことを政府として容認するのか。防衛省、どうですか。
人口稠密地域で、こういったところで米軍機が訓練を繰り返している、こういうことを政府として容認するのか。防衛省、どうですか。
具体的には、普天間飛行場の周辺においては、平成八年の日米合同委員会合意により、進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定すること、夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限されることとされており、米側に対し、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう申入れを行
○塩川委員 航空機の運用というのであれば、日本の航空法、米軍は適用除外ですけれども、尊重すると言っていますから、それを当てはめるのであれば、航空法でいえば、地上面の一番高い部分から百五十メートル以上飛びなさいと最低安全高度規定がある、人口稠密地域だったら三百メートル以上とありますよね。 この空域、地位協定に基づく空域は、高さはどこまでなんですか。
どういうビジネス戦略を立てるのかということに関しては、人口稠密な東京みたいな大都市あるいは関西みたいな大都市圏においては、当然のことながら、相当数のパーセンテージを日本人顧客が占めるだろうと考えるのは合理的な推定ではないかと思います。ちょっと曖昧な形で申しわけございませんが、大都市においては相当数の日本人顧客が想定される。 もっとも、地方における観光都市の場合はどうでございましょうか。
○河野国務大臣 平成八年に日米間で合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においては、進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定することとされていると承知しております。
最低安全高度以下というのは、通常であれば百五十メートル以下、人口稠密な地域であれば三百メートル以下の飛行を禁止するという規定ですけれども、それ以下でも飛べるようにするという許可をとっているエリアになります。 こういった最低安全高度以下の訓練飛行は、どの部隊が、いつ、どこで、どのような訓練を行っているのかについて説明してください。
また、ロケットの打ち上げにつきましては、人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えております。 今後の宇宙産業の拡大を踏まえました場合につきましても、この法案の適切な運用により担保される安全性の確保を前提にいたしますと、これまでと同水準の信頼性が保たれるものと認識しております。
補償制度の設計におきましては、被害者救済に支障があるかがポイントとなりますが、まず、人工衛星等の打ち上げは人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えられること、また、実際に民間による人工衛星などの打ち上げが行われている米国及びフランスとも政府補償制度を導入しておりますが、これまで政府補償が発動した例は存在しないことがございます
そして、人口稠密な農村において生活と生産が密接に関連しているために、環境破壊を起こさない生産スタイルを心がけてくるという特徴がございました。私は、これが美しい農村を生み出す社会機構になっていると考えております。 この日本型モデルを維持する上で、これまでの農村における意思決定のあり方が大きく貢献したことは間違いありませんが、しかし、経済的に持続しなければ元も子もございません。
これはもう御存じのように、北から南までずっと列島に沿って、それからそれぞれの人口稠密地に沿って形成されていると。 今回の自由化の考え方の一つに、理想的に言うと、完全ネットワークだとして、それで、例えば北海道で発電をする業者がいて、それを鹿児島で使いたいという需要者がいて、それはそれで託送費を払えばなると。
人口稠密部であれば、建設された高速道路の利用者は多く、当然料金収入も高くなります。こうした不採算道路をどのように活用するかが大きな問題です。同時に、交通量のふくそうをどうするのかも問題です。 そこで伺います。 東日本大震災の状況を見れば、災害時にリダンダンシーが必要なのは三大都市圏も同じであります。特に東京圏で必要ではないでしょうか。
農業の前提条件として、生産を持続させるために、決して資源の枯渇を起こさないこと、人口稠密な農村において生産と生活が密接に連関しているため、環境破壊を起こさない生産スタイルを心がけてきたことが特徴であります。これが美しい農村を生み出す社会機構だと認識すべきです。 我が国農業に求める基本条件、それは、まず持続的であることです。
人口稠密な首都圏において危険なオスプレイの飛行は認められない、沖縄を初め、岩国やキャンプ富士や厚木基地など、全国でのオスプレイの配備、訓練、その中止を強く求めるものであります。 関連して、首都圏における米軍機の飛行の問題について続けて質問します。 資料の三枚目と四枚目、これは米軍横田基地が作成をしました、米軍横田基地主催の第四回関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。
人口稠密な都市に包囲されて使い勝手が悪い旧式の普天間飛行場を返還し、かわりに、人口密度の低い地域に日本国民の血税で普天間にはない軍港つきの最新鋭の施設をつくってもらうというものであり、米軍から見れば、これはまさに焼け太りでございます。 当初は、キャンプ・シュワブ内にヘリポートを建設するという案でした。そうしたささやかなヘリポート案がなぜＶ字形案へと肥大化を遂げたのでしょうか。
これから、インドあるいはアフリカにまで人口稠密化が波及していくように思うわけでありますので、そういうことに対する基本的な学問をつくるということをやってはどうでしょうかということを私は意見具申いたしました。 ただ、それだけでは困るわけでございまして、やはり大学というのはスピリットが要るわけであります、心が要るわけであります。
市の面積は大変広うございまして、人口稠密な市街地から過疎地までバラエティーに富んだ地域を抱えております。いわゆるユニバーサルサービスが将来問題となる格好の土地柄かというふうに思います。 綾部市長のお話ですと、郵便局の存廃を論じるまでもなく、過疎地では既に農協の支所とか信用組合の支店、役所の支所等の廃止が進んでいるそうでございます。
基本方針では実は書かれていること三つございまして、全国民がちゃんとアクセスできるようにしてくださいということ、そして過疎地については十分に配慮してください、これは現行水準維持という形になっている、ただし、人口稠密地域等々について見直しが必要なところは、これはやっぱり見直していただかなきゃ困る、そういう趣旨の基本方針でございますので、その基本方針に基づきながら、利便性に着目して設置することを法律上義務付
ただ、日本ですとか、あるいはアジアの非常に人口稠密な地域というのは、町中では自動車が非常に混雑しておりまして、ここを見ますと、必ずしも、ディーゼル車がガソリンハイブリッドに比べて効果があるかどうかというのは議論のあるところでございます。ただ、一般のガソリン車とディーゼル車を比較すれば、これは明らかにディーゼル車がよくなっております。
それから、人口稠密局がなくなっても仕方がないなというふうに総理はおっしゃいました。これは郵政公社に聞きたい。丸の内にたくさん特定局がある。あれはみんな赤字ですか。必要だったからつくったんでしょう。もうかるからつくったんでしょう。これは一体どうなるんですか。これについてお答えをお願い申し上げたいと思います。
あるいは、都市部の定義をすること自体意義がないというような御答弁もあったようでありますけれども、では、その過疎地域以外の部分、例えばその過疎地域一歩手前の田舎とか、あるいは、人口稠密部のようなところではなくて、ある程度の人口と住宅を抱えているような地域、そういったところの郵便局がどのようになってしまうのか、ここは大変な懸念をしております。