2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
これも、昨年八月に制度がスタートしたばかりということなので、まだ実績値を示されるということはなかなか難しいとは思いますけれども、これまでに何社移転して、その結果、どの程度の人口移転が見込まれるのか。計画ベースでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
これも、昨年八月に制度がスタートしたばかりということなので、まだ実績値を示されるということはなかなか難しいとは思いますけれども、これまでに何社移転して、その結果、どの程度の人口移転が見込まれるのか。計画ベースでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。 御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。
これはいずれも江戸から農村への人口移転を狙ったものなんですけれども、なかなか期待したほどの効果はあらわれなかったようでございます。 現代になって、地域間の均衡ある発展を目指した最初の全総計画以来、多極分散型国土を目指した四全総、そして二十一世紀の国土のグランドデザインまで、累次にわたる国土計画が進められてきたわけですが、いわゆる東京への人口の集中、今日までなかなか是正はされておりません。
ところが、幾つかの東京の立地する必要性の薄い官庁だけを選択的に移転する場合には、その性格からして、関連組織が希薄で東京からの人口移転効果が乏しくなるだろう、私はそう思います。ちなみに、筑波研究学園都市は、昭和三十七年に、東京に立地する必要のない政府の研究機関の移転の場所として計画されましたけれども、東京からの人口移転効果は約三万人程度だと言われております。
全面的にこれを東京から移転させるということになりますというと、これらの立法、行政、司法のそれぞれの機関を移転させるとするならばどのくらいの人口移転になりますか。
○佐分利政府委員 ただいま大阪の例が出てきたわけでございますが、私どもは先般の神岡町の調査の結果からも貴重な経験を得たのでありますが、非常に人口移転が激しいわけで、患者さんがああいった町村から市部、大都市に移っているわけでございます。そのような患者さんの移転が最も大きな原因であると考えております。