2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
その中で、先ほど委員から御指摘のありました高次都市連合というのは、国土交通省が平成二十六年の七月に国土のグランドデザイン二〇五〇というのを策定した中で打ち出された概念でございまして、複数の都市が連携して、コンパクトとネットワークを進めて、一定規模の人口確保と、人、物、情報の交流による新たな価値創造を目指す、こういうふうなことで打ち出したものでございます。
その中で、先ほど委員から御指摘のありました高次都市連合というのは、国土交通省が平成二十六年の七月に国土のグランドデザイン二〇五〇というのを策定した中で打ち出された概念でございまして、複数の都市が連携して、コンパクトとネットワークを進めて、一定規模の人口確保と、人、物、情報の交流による新たな価値創造を目指す、こういうふうなことで打ち出したものでございます。
人口の減少のもとでも生活サービスを効率的に提供するために、拠点機能をコンパクトにし、中山間地域等では小さな拠点の形成を推進していくとともに、高次都市機能維持に必要なおおむね三十万人の圏域人口確保ためのネットワーク化を図っていく、そのために広域的な連携を進めていく上で必要な分権改革というものは何なのか。
人口について申しますと、港区は、昭和六十年代、地価の高騰や業務立地化が進行し、人口が急速に減少しましたが、港区が講じてきた様々な定住人口確保策や都心地域での地価下落等の環境変化もあり、人口回復の兆しが見られます。平成十四年一月一日、港区の人口は十六万三千人であり、今後の盛んな住宅開発により平成二十年には十八万人台に達すると推計しております。
渋谷区も今定住人口確保に大変な御努力をされておりますが、私の方の選挙区では、もうそれ以上に定住人口が減りまして、苦慮してきたところであります。 既に御承知のように、特定住宅市街地総合整備促進事業の中の第一号は中央区の大川端の地区でございました。
一方、台東区では、定住人口確保のために新婚家庭への家賃補助制度を打ち出し、月五万円の支給をしようと提案したところ、問い合わせが殺到しているとのことであります。 さて私がここで申し上げたいのは、いかに立派な住宅をつくっても、また数をそろえても、そこに入居できる人たちが限られた高額所得者にすぎないというのでは、これは正しい住宅政策とは言えないのではないかということであります。
また都心部の定住人口確保のためには幅広い需要にこたえる必要がありますために、本地区におきましては公営、公社、公団及び民間が共同して多様な住宅を供給することとしているものであります。
そこで、ちょっとついでに聞いておきますが、千代田区の側からは定住人口確保の観点から住宅の併設が強く要望されておると思いますが、そのとおりですね。
これは一言で言うと、港区当局は、二年も前からこの林野庁の宿舎敷地払い下げ計画について、定住人口確保の施策の一環として、都市整備公団による公団住宅の建設の実現を要請してきたのです。しかるに、最近同公団は、周辺地区を整備した上で民間に払い下げ、公団住宅はその一部と伝えられている。
そのとき港区からは、「港区としては買受けの希望はないが、定住人口確保の観点から当該地については、公的住宅の建設並びに快適な住環境の整備をねらいとした計画を検討しており、この計画に沿って実施する意向のある住宅・都市整備公団に売払いを希望する。」旨の回答をいただいております。
「研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしい」こういうことなんですね。あれだけの広い面積の筑波研学都市、一兆円以上の資金を投入して、十万の定着を見込んで、なお三万しか定着しない。
いま御指摘のように、その研究学園地区十万を予定いたしております研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしいというふうな考え方に立っております。
そういう行政を一方にやっておいて、さきの復帰の方針、国民の福祉とか人口確保とかいろいろ言っていることのこの食い違いに沖繩県民の人たちが不安を感じているのではないか、こういうことを私は申し上げているわけです。
同地区は、新産業都市最後の地区として四十一年十一月に指定を受け、従来とかく批判のあった装置大型工業の偏重、人口確保計画の失敗、公害対策の欠除等の諸点を十分考慮に入れ、既存企業、地場資源活用工業の育成開発等を骨子とした堅実なる計画が策定されております。
しかし、労働人口確保というふうな問題になりますと、やっぱりそこに住んでいる人たちのことを第一に考えてあげなければならぬわけですから、公共施設その他に関して特別の措置が講ぜられ、そうしてその次に企業法人、団体等の減税の措置が講ぜられてくれば、次に当然考えられるものは、そういうふうな豪雪、気象庁のお話によれば、これから長く続くというようなことになりますから、たくさん降った場合には、こういうことも考えられるのではないか