2015-02-26 第189回国会 衆議院 本会議 第9号
日本の自治体は、人口状態、面積、気候、地理的条件、歴史文化、産業構造など、それぞれに違っており、多様性に富んでおります。この多様な自治体のさまざまな資源を地域の実情に応じて利活用することによって、地域の個性が磨かれます。 ところが、これまでも、地域の自主性の尊重などを標榜しつつも、例えば平成の大合併などのように、全国画一的な価値観や手法で地域政策が推進されました。
日本の自治体は、人口状態、面積、気候、地理的条件、歴史文化、産業構造など、それぞれに違っており、多様性に富んでおります。この多様な自治体のさまざまな資源を地域の実情に応じて利活用することによって、地域の個性が磨かれます。 ところが、これまでも、地域の自主性の尊重などを標榜しつつも、例えば平成の大合併などのように、全国画一的な価値観や手法で地域政策が推進されました。
そういったことでございますので、いずれがどの地域に一番適しているかということについては一概には言えないわけでございますけれども、やはり基本的にはそれを選択する場合の着眼点といたしまして、どのような人口状態にあるか、あるいはどのような水質の汚染度合いにあるか、あるいは諸施設の計画がどのようになっているかというようなことを踏まえまして、それぞれの事業の実質的な事業主体である市町村長さん自体が判断してお決
そこで、最近の国内の人口状態であるとか年齢構成の高齢化といったようなこと等から考えまして、非常に寿命が長くなっておるときに簡易保険制度はいかにあるべきか、あるいは年金制度はどのようにあるべきかということを考えますと、非常に難しい問題がございます。 先ほども山田委員の御質問の中で、資金運用の面についていろいろと御質問がありました。
○政府委員（長谷川慧重君） 国立水俣病研究センターにおきましては、先生からお話ございましたように、ただいま汚染最盛期におきます人口状況、人口状態というものにつきましてのいわゆる人口復元の作業を進めているところでございます。
私どもは、今回の改革案をもって今日置かれたる日本の財政状態、あるいは今日置かれたる日本の経済状態、またやがて将来、将来というよりは急速に足音を近くやってくるところの高齢化社会、そういうものに備えて、今後の経済状態や人口状態がどういうふうになろうと変わらない医療保険の改革案であるという信念を持って御審議をちょうだいしておるものでございます。
そういうことで、いまの人口状態も、明治以来日本の人口は三倍になっておりますが、豪雪地域の人口は逆に三分の一に下がっている。みんなそうなんですよ。本来なら平らに伸びなきゃならぬのでありますが、逆に三分の一になっている。私はこれはやっぱり現在の政治の一つの盲点だと思いますね。これがもしエスカレートしたら、日本の国は本当にかしがるかもわからない。
○武藤国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたが、最近の日本の人口状態は、平均寿命が延びてまいりました関係上、高年齢層が非常にふえておるわけでございます。この年金に当たりましても、そういう事態を踏まえてまいりますと年金受給者というものが非常に増大をしていくわけでございまして、いわゆる年金受給者に支給をする額と掛金による総収入額がアンバランスになってくるおそれが非常に出てきた。
これから先の日本として、高齢化社会というものの到来が非常に騒がれておるわけでありますが、二十一世紀に入ってしばらくいたしますと静止人口状態になってしまうわけでありまして、むしろ、少し生まれて少し死ぬという傾向が定着してしまう状態にあるわけであります。そういう時点において、果たしていままでの母子保健法がそのまま今後も継続して使えるものであろうかどうか、私どもとしてはそうした点も考えておりました。
まあ大体しかし八億トン全部フルでカロリーをとるわけじゃないから、やはり動物性たん白に変えなくちゃならぬと、飼料にもなると、現在の地球の人口状態で、これはまあいろいろな視点もあります。見方もあります。説もありますが、ある説によりまするならば、いま現在で地球の食糧というものはそう満ち足りておる状況じゃない。
そのような状態から現在三名から五名という中選挙区をとり、その中選挙区制内における定数是正は、そのときの人口状態に合わせまして、最も適切であるという基準を選んでそのつど改正が行なわれてきた、これが現在の姿ではないかと思いますが、そのほうが実情に合い、より公平であるかどうか、いずれが正しいか、選挙区制との問題等もからみまして、必ずしもきめておかなければならないというように限定された問題でない、こういうような
いま、もう数よりは質ということがよくいろいろな問題についていわれますが、この移住問題につきましても、今日のわが国の人口状態から見ますと、もうそうたくさんの人を海外に送り出すという余力もないわけであります。したがいまして、移住政策というものは根本的に考え直さなければならぬ。
それで、この常磐線の沿線地区の人口状態を私ども都市交通審議会等でいろいろ議論をした際のことでございますが、まず都心部は当然減っておりますが、それに対応するところの東京都の区部の都心部以外のところは、これは若干ふえておる。ところが近県でございまして、松戸、柏方面というものは爆発的なふえ方でございます。それからさらに我孫子も非常にふえております。
そのために国鉄といたしましては、総裁室に調査役を置きまして、各支社、管理局を通じまして、個々の線につきましての道路状況あるいは自動車の、いわゆる乗用車の状態あるいは人口状態、その他産業の状態というものを慎重に検討いたしておりまして、その調査をいたしておるわけであります。
その際に、農業というものは、低開発国のいろいろな計画の中で最も地道な計画でございますけれども、人口状態その他から見て、この問題に取り組むことがまず経済を安定させるのに効果的であるという考え方が専門家の中にあるわけでございます。
つまり過密都市といいますか、相当人口状態も変わっていますし、そういうところに対する近代化なりサービスの提供をはかる、こういうことのようですが、私は、さっきから申し上げるように、何といっても過密都市等は、言ってしまえばやはり生産基盤の造成ということにも置きかえることができると思うのですよ。だから根本的には、そういうものは当然財政負担のほうが正しい、これは議論になりますがね。
一方におきまして市場の拡大と、他方における過剰人口状態のある程度の緩和、この二つの条件の到来を切り札といたしまして、漁業構造のゆがみを立て直し、新たな発展の方向づけをすること、またせざるを得ないこと、これが最初に述べましたところの曲がりかどに立つ漁業ということの意味であると私は考えます。
都道府県門で人口状態に合わして異動させねばならない定数は、四十九人の多数に上ってしまったのであります。こうした状態にあり、かつ附帯決議があったのにもかかわらず、その答申がありませんでした。明けて二月中に答申があるとされていたところが、政府のほうでその答申を待ってもらうよう押えたかに聞いております。そうして、ついに今国会で日の目を見なかったのであります。
原子力都市計画とか整備法というようなものは、今日の人口状態を停止する形において東海村を考えておるのかどうか、その点をはっきりしておいていただきたい。その点がはっきりしてくると、東海村の諸君の考え方が非常に変わってくる。今の状態のままで、あの土地は人が入らない、入らないということならよろしい。
その実情を的確に数字的に把握をしておらないために、定員の算定その他に非常に大きなそごをきたしておる、こういうことが言われておりますが、実際上、東京の全区域にいわれるわけでありますけれども、この予定とは全然別箇に、どんどんどんどん、ふくらんでいく人口状態というものを解決するには、増屋の問題とかあるいは非常勤の解決の問題とか、こういったことに対して、きわめて緩慢なのではないか、こういうふうに思われるわけでありますが
そうしますと、今の日本の人口状態から考えて、もし経済成長が四％で平均してずっとここ四、五年歩むとしますと、日本の総労働力が昭和四十年には五千万程度です。それに有効稼働労働力は三千八百三十万程度です。過剰の労働力が千百七十万になります。