2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます
人口減少等特別対策事業費の算定を、人口を基本として計算されております。これは人口減少への対策費なので、人口の増減などで測ることは一見妥当のようですが、本当にそうでしょうか。そもそも、東京一極集中や地方中枢都市への人口集中は、当該地域が頑張ったから起きたことだと思われますか。 地域の努力という側面もあると思いますが、経済の集積効果そのものの結果という側面が大きいと思われます。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
まず、一点目の人口減少等特別対策事業費でございますけれども、これは、結婚でございますとか出産、子育て支援の充実といった、地方団体が人口減少対策に積極的にお取り組みをいただいているところでございまして、これらの事業につきまして、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますので、人口減少等特別対策事業費は測定単位を人口として算定を行っているところでございます。
令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。 このうち、取組の必要度に応じて三千八百億円程度算定することとしておりまして、うち、道府県分千二百六十億円程度、市町村分二千五百四十億円程度を算定することといたしております。
人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映をしているところでございます。
続いて、人口減少等特別対策事業費、これについて質問したいと思います。
令和二年度地方財政計画には人口減少等特別対策事業費が計上されておりますが、昨年十一月に超党派の有志議員の提案により成立した議員立法、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律によって創設された制度を活用し、過疎地における若者の就労を進めるべきと考えますが、必要な予算の確保を含めて、具体的にどのように取り組むのか、総理の見解を伺います。
また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。人口減少等特別対策事業費は、取組の必要度、取組の成果の指標によって算定されていますが、徐々に取組の成果に比重が置かれているようになっています。
次に、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがございました。 地方創生の取組が進められ、経済、雇用などに関する指標が改善傾向にあるなど、成果が現れつつあることを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費につきましては、平成二十九年度より、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ三年間で一千億円シフトすることとしています。
まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち地域の元気創造事業費、それから人口減少等特別対策事業費、それぞれ、これまでの算定から、地域の活性化がどれだけ果たされたのか、また取組の成果というものがどれだけ出たのか、こういったことが算定の中に組み込まれることによって更に一層地方自治体のモチベーション、インセンティブというものを引き上げていこうという取組だというふうに思っております。
具体的には、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、地域の元気創造事業費につきましては行革努力分から地域経済活性化の成果に応じた算定へ、人口減少等特別対策事業費については取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ、段階的に三年間掛けましてそれぞれ一千億円シフトしているところでございます。
また、人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、同じく平成二十九年度より、出産、子育て等に関する指標としまして、自然増減率にかえまして、出生率を新たに採用しております。 これは、出産、子育て等に関する指標としまして、これまでは自然増減率を用いておりましたが、この指標を使いますと、むしろ高齢化の状況が強く影響するという課題がございました。
もう一点、関連してお聞きしたいと思いますけれども、今お話をさせていただきました行革努力分の算定、あるいは地域経済活性化分や人口減少等特別対策事業費における取組の成果を反映した算定、これらは地方交付税の財政調整機能を著しくゆがめるとともに、交付に当たって、使途を制限してはならないという交付税法の三条の二にも抵触をするのではないか、これは、この間、総務委員会の中でも私も何度か指摘をさせていただきました。
また、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分を増やしていくやり方を更に進めようとしていることも問題です。地理的条件不利地や財政力の弱い町村などで財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は地方交付税の役割に逆行するものです。今こそ地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、自治体の一般財源の拡充を図るべきであります。
例えば、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税については、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費によって算定をされていますが、両者とも、人口を基礎としつつ、徐々にその必要度からその成果に応じて算定を行うように配分の比重を変化をさせているんではないのか。これについては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一六年改定版によるものと思われますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
同様に、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費の取組の成果の指標に、当初はなかった女性就業率や日本人、外国人の延べ宿泊数などの項目が後から付加されたことは、交付税を利用して、時の政権が掲げる政策実現に誘導しかねないものとして、強く危惧をいたします。
第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果度に更に三百三十億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用する点でも、町村など財政力が弱い自治体の基準財政需要額が減らされ、財源の削減につながる点でも重大です。 第三は、地域経済基盤強化・雇用等対策費の全廃です。
さらに、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分をふやしていくやり方を更に進めようとしています。地理的条件不利地や財政力の弱い町村など、財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は、地方交付税の役割に逆行するものです。 今こそ、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
これに対応いたしまして、地方交付税におきましては、まず地域の元気創造事業費、これが四千億円でございますけれども、これにおきましては、地場産業の振興ですとか雇用の創出といった地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しておりますし、もう一つの人口減少等特別対策事業費、これは六千億円となっておりますけれども、ここにおきましては、結婚、出産、子育て支援の充実、あるいは移住の促進などの人口減少対策等に取り
次に進みたいというふうに思いますけれども、交付税の財政需要額の関係なんですけれども、総務省は、二〇一五年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、人口減少等特別対策事業費六千億円については、そのうち一千億円を、必要度から成果度へ段階的に配分をシフトするというふうにしております。 二〇一六年度は、当初、必要度五千億円として、成果度一千億円を据え置きました。
御指摘の人口減少等特別対策事業費につきましては、地方創生の取組を促進するために、平成二十九年度から、取組の必要度から取組の成果、これに応じました算定へ、段階的に三年間かけて一千億円シフトすることとしておりまして、平成三十年度の算定におきましては、平成二十九年度と同様、三百三十億円シフトすることとしております。
第二は、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果にシフトさせることです。 地方固有の財源であり、財政調整機能と財源保障機能の役割を担い、全国どの地域に住む人々にも必要な行政サービスを保障するための交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。とりわけ、町村の財源削減に大きく影響する点は重大です。
それから、人口減少等特別対策事業費でございますが、算定に用いている指標としては、これも全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在する指標として人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、年少者人口比率、若年者就業率、女性就業率などを用いております。
○政府参考人（黒田武一郎君） この人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、特にこの条件不利地域については配慮する算定をしているところでございますが、来年度からこの取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定にシフトするに当たりましても、この成果を発揮する際の条件が厳しい地域への配慮を行うこととしております。
一兆円のまち・ひと・しごと創生事業のうち、六千億円になる人口減少等特別対策事業費の配分を、成果を上げた自治体に段階的にシフトすることも、交付税制度をゆがめます。人口減少に悩む中山間地の自治体にとって不利な成果を求めるようなことは本末転倒であり、課題に真剣に取り組もうとしている自治体にこそ厚く支援すべきです。総務大臣の答弁を求めます。 最後に、明日三月十一日、東日本大震災から六年目を迎えます。
次に、人口減少等特別対策事業費についてお尋ねがございました。 人口減少等特別対策事業費においては、地方創生の取組の成果が現れつつあることを踏まえ、段階的に、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定にシフトすることとしています。また、その際、財政力が低く過疎法などの対象となっている団体について算定額の割増しを行うなど、条件不利地域に配慮した算定を行うこととしています。
そのうち人口減少等特別対策事業費については、六千億円の内訳を、今年度は必要度五千億円、そして成果一千億円としていたわけでありますが、今後、さらに一千億円を成果の方へ移行することが検討されていると伺っております。 そもそも、日本全体が人口減少社会にある中で、ある種の人口の奪い合いをして、その結果を評価して交付税を配分するという手法がいいのかどうかと思うわけであります。
第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。町村などの財源削減に大きく影響する点でも重大です。 第三は、地域経済・雇用対策費の削減です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。
続いて、地方創生事業費一兆円のうちの人口減少等特別対策事業費、これも先ほどお話が少し出ておりましたが、これは来年度から三年かけて一千億円を削るということであります。 まずお聞きしたいのは、自治体による地方創生総合戦略というのが昨年の三月までかけて策定が行われ、その実施は今年度が初年度であります。 たった一年で成果が出たというのでしょうか。
○高市国務大臣 平成二十七年度に創設しました人口減少等特別対策事業費につきましては、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきております。 現在、各地方団体において地方創生の取り組みが進められて、経済、雇用や出産、子育てに関する指標が改善傾向にございます。
人口減少等特別対策事業費につきましては、この六千億円につきまして、取り組みの必要度と取り組みの成果に基づいて算定するものでございますけれども、これはできるだけ、当初は必要度で算定いたしますけれども、方向としましては、やはり成果に準じた算定の方向をふやしていく。方向性として示されております。
来年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、六千億円に当たる人口減少等特別対策事業費の配分を、成果を上げた自治体に段階的にシフトするとしています。地方交付税制度をねじ曲げ、国の政策誘導に動員することは許されません。 以下、具体的に質問します。 第一は、社会保障サービスの削減です。
次に、人口減少等特別対策事業費についてお尋ねがありました。 地方交付税の人口減少等特別対策事業費では、地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定しています。人口減少対策等に積極的に取り組み、成果を上げた団体では、全国標準以上の経費が生じていると考えられることから、取り組みの成果を反映しているものであり、適切な算定であると考えています。
そこはやっぱり総務省としては考えていただいて、できれば、それぞれの方策として、人口減少等特別対策事業費の拡充や人口急減補正の拡充などといった対応の仕方によってこれは十分対応できるというふうに思っておりますので、総務大臣、どうですか。よろしくお願いします。
もう御承知のとおり、その表は既に委員が人口急減補正も掛けた上での算定でございますが、そういう激変緩和措置を講じることですとか、それから、平成二十七年度から人口減少等特別対策事業費というのを創設して人口減少対策に取り組むための財政需要は算定しております。