2015-06-02 第189回国会 衆議院 本会議 第30号
つまり、集中地域の指定に当たっては、各市町村の人口減少率等の客観的な指標をもとにするのではなく、高度経済成長時代の法律で漫然と決めようとした矛盾が露呈しています。 指定都市市長会が、地方拠点強化税制で一部の指定都市が対象から外れているとして批判しているのも道理です。 そればかりか、法案としてまとめる過程で、支援対象から外れる地域の首長からヒアリングを行う等の対応すらしておりません。
つまり、集中地域の指定に当たっては、各市町村の人口減少率等の客観的な指標をもとにするのではなく、高度経済成長時代の法律で漫然と決めようとした矛盾が露呈しています。 指定都市市長会が、地方拠点強化税制で一部の指定都市が対象から外れているとして批判しているのも道理です。 そればかりか、法案としてまとめる過程で、支援対象から外れる地域の首長からヒアリングを行う等の対応すらしておりません。
なお、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の人口の年齢別構成まで公表された場合には、新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四二以下の場合には、過疎地域の市町村として追加していくことといたしております。
なお、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の人口の年齢別構成まで公表された場合には、新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四二以下の場合には、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
なお、今後実施される国勢調査の結果、これらの人口減少率等と同様の要件に該当することとなる市町村については、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
なお、今後実施される国勢調査の結果、これらの人口減少率等と同様の要件に該当することとなる市町村については、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
なお、今後実施される国勢調査の結果により新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の場合には、さらに過疎地域の市町村として追加していくこととしております。 第二には、過疎地域活性化対策の目標についてであります。
それから、準過疎団体、これに対しましても、交付税その他の措置で、人口減少率等を勘案をいたしましてかなりの増加をさせておるわけでございます。したがいまして、全般といたしましては、過疎対策としては最近かなりの財源措置をし、このことによって相当の事業効果が出ているのではなかろうか、むしろ私どもそう考えております。