2021-06-16 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
人口減少対策にもなっていく。 それからもう一つは、若い方々は限界消費性向が高い。所得が増えれば増えた分だけ、消費に回す割合、率が高いわけですから、若い方々に払ったお金はすぐ、もう一回マーケットの中で回るということになりますわね。
人口減少対策は、過疎地域だけでなく、全国的な課題であると認識をいたしております。このため、総務省においては、地方への人の流れを創出するための支援を強化することといたしております。
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます
補正があったとしても、元々人口の多い都市は高くなるのは当たり前で、本当に人口減少対策が必要な自治体に手当てされるとは思えません。 また、令和二年度から五年間かけて、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へシフトするとあります。成果主義的な指標に移行していくということですが、これはそもそも交付税の理念に反すると思われますが、いかがでしょうか。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
まず、一点目の人口減少等特別対策事業費でございますけれども、これは、結婚でございますとか出産、子育て支援の充実といった、地方団体が人口減少対策に積極的にお取り組みをいただいているところでございまして、これらの事業につきまして、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますので、人口減少等特別対策事業費は測定単位を人口として算定を行っているところでございます。
厳しい地方財政の現状の中、自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、災害対策、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持、児童虐待等への対応、貧困対策、空き家問題など、役割が拡大し、人口減少対策に加え、地域経済の活性化、地域社会の維持、再生、さらに、新型コロナ対策などの重要課題に取り組んでいかなければなりません。
是正については、従来の縦割り事業では対応できない課題に取り組む地方を一千億円の地方創生推進交付金で支援するとともに、今年度からは、先ほど申されましたが、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充する、関係人口をつくり上げていく大胆な施策を進めていかねばならぬと考えておるところであり、今後とも、第二期総合戦略に基づき、まち・ひと・しごと、これに関するあらゆる政策を総動員して、ひるむことなく、緩めることなく人口減少対策
そこで、三つ目の、第二期総合戦略で、人口減少、東京一極集中をどのようにしてストップさせるということができるのかということをお聞きしたいと思うんですが、大臣は、今回の所信の中で、人口減少対策については一言も触れておりません、述べておりません。最初に、大きな課題だと言っておきながら、人口減少と東京一極集中を克服してと言っておきながら、どうしようかということについては一言も触れておりません。
○宮沢由佳君 地域と縁があっても、地域の人口減少対策やＩＴ活用、医療体制の充実など、省庁横断的な政策とともに進めないと移住には結び付かないと思います。 具体的に他省庁と連携してどのように進めるのでしょうか、また工程表などはあるのでしょうか、教えてください。
静かなる国難と言える人口減少対策も待ったなしです。今、高等教育の学生の三七％が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。若い働き手が抱える大きな負債は、結婚して幸せな家庭を築くことへの妨げになっています。四月から住民税非課税世帯とそれに準じる世帯への高等教育の無償化が始まりますが、これも対象者が少ないと指摘せざるを得ません。
今後とも、第二期の総合戦略に基づきまして、まち・ひと・しごとに関するあらゆる施策を総動員をいたしまして、人口減少対策、東京圏への一極集中の是正に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
また、全国各地で取り組まれております人口減少対策のさまざまな取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いているところでございます。 令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。
人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映をしているところでございます。
ですから、大臣は、この二つ、大きな目標である東京一極集中の是正、そして、少子化対策、少子高齢化、人口減少対策にしっかり取り組んでいくということがあなたの役目だと思っているんですよ。そういうことに全く触れられない大臣の答弁というのは悲しいですね、残念ですね。
実際、自民党のいろいろな検討会議の中でも、人口減少対策会議の中に公定価格というものの検討委員会を組んでいるんですが、私は公定価格を引き上げようと言ってきていますけれども、この目的は、単に、保育士の適正配置をする、そして経営を安定化するといったことだけではありません。
やはり、各地方自治体が厳しい財源の中でこれを先取りしてやっているということとともに、私は、お願いしたいのは、やっぱり企業にもこの人口減少対策の問題というのを協力をしてもらうということは非常に大事なんだろうと思います。
また、業務改革やシステム改革を実施することで、行政機関の人口減少対策のソリューションとするとともに、真の働き方改革の推進にも寄与するものというふうに考えております。
これといった特効薬はないと言っても過言ではないというふうに思いますけれども、そこで、今後の人口減少対策についてどのように取り組んでいかれるのか、最後に総理にお聞きしたいんですけれども、先人というか、中国の老子の教えの中に、大国を治むる者は小鮮を煮るがごとしという、こういう教えがございます。
こういった特別枠が廃止をされましても、地方創生対策とか人口減少対策、また、ふえ続ける社会保障、そして南海トラフ巨大地震対策など、本当に、地方自治体が取り組まないといけない課題、喫緊の課題というのは山積をしているわけであります。 そういう中で、来年度の地方財政計画を見ますと、地方交付税については十六兆二千億円と、対前年度比一・一％の増額であります。
今日は、自治体の現況と人口減少対策、さらに、防災・減災、国土強靱化対策、それと森林に関係する質問をしたいと思います。 地方交付税の総額は、繰越金を入れて十六兆一千八百九億円。昨日の本会議で同僚の森本真治議員が指摘したように、繰越金を除くベースで総額を確保すべきである、示された規模では不十分である、そのことを指摘しておきます。
本日は、ライフワークとして取り組む我が国の人口減少対策につきまして、自然減、社会減対策につきまして質問と、あわせまして、交流人口の増加、とりわけビジネス交流人口の増加につきまして、主に展示会産業、ＩＲに絡めて質問させていただきたいと思います。
ここからが質問なんですが、ちょっと細かくなりますが、このまち・ひと・しごと創生事業費は、人口減少対策と、行革努力分あるいは地域経済の活性化分というふうに分かれております。その中の行革分を見ると、そこの算定基準、これは二千億円あるんですが、算定基準が、職員数削減率と地方債残高削減率も含まれております。