2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
二十八年度の普通交付税の算定におきましては今回公表されました国調人口を用いることになりますので、人口減少団体におきましては交付税の算定額が減少するということが想定されます。大きく人口が減少している団体に対しましては、これまでも急激に基準財政需要額が減少しないよう人口急減補正というものを適用してきたところでございます。
二十八年度の普通交付税の算定におきましては今回公表されました国調人口を用いることになりますので、人口減少団体におきましては交付税の算定額が減少するということが想定されます。大きく人口が減少している団体に対しましては、これまでも急激に基準財政需要額が減少しないよう人口急減補正というものを適用してきたところでございます。
現在におきましても、人口が急激に減少した地方団体につきましては、全国の人口減少団体の平均減少率を上回る部分について経過措置を講じる補正を適用しています。これは数値急減補正と申します。 過去の三宅島噴火の際には、全島避難によりまして平成十二年の国勢調査人口はゼロとなりました。ですから、平成七年国勢調査人口をベースに一定数の人口が存在するものとして平成十三年度から平成十七年度の交付税を算定しました。
○湯浅政府委員 人口急減地区の財政措置につきまして、ただいま御指摘の点を含めまして種々検討したわけでございますが、その結果、六十二年度はおきまして最近年次の国調人口がそれ以前の国調人口よりも減少している団体につきまして、その減少数の一定割合を復元しようということはいたしまして、従来からそれら人口減少団体の基準財政需要額が急減しないように緩和措置を講じているわけでございます。
さはさりながら、しかし一方では、それではその基準年次を四十年に置きかえたならば、人口減少団体の交付税の配分が減って困るではないかというような両方の考え方があるところでありまして、これから交付税の算定の作業に入っていくわけでありますが、そういった点につきまして十分検討の上、できるだけ市町村の財政運営が困らないような算定方法あるいは基準年次の採用というものを考慮していきたいということであります。
そこで、今後の問題でありますけれども、町村の中でも過疎地域につきましては過疎債の元利償還金の算入、辺地については辺地債の元利償還金の算入、人口減少団体につきましては交付税の算定に際し人口急減補正を適用する、あるいは段階補正係数の算出におきましては、小規模団体の実情に即応した財政需要を的確に把握するように努めているところでございます。
あるいは人口減少団体でございますと、いわば経常的な維持管理の費用というものが要るわけでございますから、それは経常的経費の増加のワクの中でまかなう。こういうことで、私ども、てまえみそかもしれませんが、いまのところ、配分方法で地方団体にそう強い不平不満というものがおありだとは実は認識を持っておらないわけでございます。
その次には、基準財政収入額の算定方法につきまして簡素化、合理化をはかるために幾つかのものを考えておりますが、たとえば住民税の個人均等割りにつきましては、国勢調査人口を基礎にして算定をするということに相なっておりますけれども、人口減少団体につきましてそのとおりやりますというと、非常な過大算定になってくるというような弊害もございますので、前年度の納税義務者数を基礎とするようなところへ振りかえて改正をいたしてまいりたい
○鎌田説明員 人口減少団体の場合でございますと、これは一つの議論になるわけでございますが、交付税の算定の基礎の数値に人口を用いておる、結局、いわば人口に比例的にと申しますか、人口の多寡に応じて行政の規模というものはきまっていく、こういう前提に立つわけでございますが、そうしますと、人口が減ったところはその減ったなりに、それだけ行政の規模というものも縮小されてしかるべきものであるから、したがって、ふえていくほうだけ
百四のうち人口減少団体が八十六団体あるわけです。そしてそこの人口の減少数は四十二万三千五百六名となっておるわけです。この際八月段階で交付税に基準財政需要額として算入されたものは二百一億円であります。ところが、そのままの計算で、いわゆる新しい人口だけで基準財政需要額を計算した場合にはどうなるかといいますと、これが百八十九億円に減少してくるわけですね。
○政府委員（柴田護君） 人口減少団体の数は、市町村合わせまして二千五百七十五団体、五％未満が六百八十二団体、五％から一〇％までが九百九十九、一〇％以上二〇％未満が七百七十五、二〇％以上三〇％未満が八十六、三〇ないし五〇未満が二十七、五〇％以上が六団体、このようになっております。
来年度におきましても、私どもの現在計画をいたしております中身といたしましては、たとえばその他の諸費のうちで人口測定単位とするものについて投資的経費の包括算入分を増額するとか、あるいは後進市町村におきます道路事業関係経費の財源の充実をはかるために道路費にかかわりまする態容補正係数の増額をはかってまいりますとか、あるいは人口減少団体に対しまする基準財政需要額の激減を緩和する措置をとりますとか、あるいはまた