2021-11-12 第206回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。 このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を!』
三回目の緊急事態宣言のときには、しっかりと二週間後の滞留人口減少率四〇%。ところが、今は、四回目、一五%程度にしかとどまっていない。皆さんどんどんやっぱり人流が止まらず動いていらっしゃるし、飲食店も、過料を取られても開けますよというふうな方々がもう五〇%以上いらっしゃるわけです。 もうそろそろ限界に近づいているんじゃないかと思います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。
社会の変化というのは、申し上げるまでもありませんが、まず人口減少、高齢化があります。それに伴い、空き家、空き地が増加しています。その一方で、経済活動はグローバル化し、不動産も国際的な投資対象になっています。そして、相続によって都会に住む子供世代が田舎の土地の所有者になったり、海外の投資家が日本の不動産を所有するなど、地域からは顔が見えづらい不在地主も増えています。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等によりまして、一層の厳しさを増しておるところでございます。
一方、人口減少と世界的な低成長の中でも持続的な経済成長の実現と生活の豊かさをいかに確保すべきかと、そういうことを考えたときに、やはりデジタル社会の実現が、必要性が高まってくる、このように感じております。 コロナ禍の下に、都市を取り巻く急速な環境変化を踏まえつつ、インフラ、社会保障、医療、介護、健康、そして国際競争力の向上の点からまちづくりの再構築が求められると、こう考えております。
さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コストの負担が困難となりつつあります。
他方、やはり鉄道の必要なのは、やはり人口減少、過疎化が進むところで住民生活の足を守るというのは、これはもう大変大きな課題でございます。経済性が成り立たないからといってすぐ廃業できるわけじゃありませんし、他方で民間会社が担っている部分もありますので、これをどう調整していくのかというのは大変難しい問題でございます。
次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
医療関係者を始め多くの国民が疲弊し、従来の少子化、人口減少問題等のリスクも一層深刻なものとなり、将来不安は高まるばかりです。現在、ワクチン接種の円滑な推進に全力投球するなど、総理始め政府も精いっぱい努力いただいていることは百も承知ですが、対策の継続と強化に一層の御尽力をお願いいたします。
衆議院の審議で、政府は、自治体からの不安の声があるとして十六件の意見書を根拠としましたが、それらは、森林や水源地などが外国資本に買収され乱開発されるのではないかという危惧、また過疎地域での人口減少の下での不安であり、本法案の根拠となり得ないことは明らかです。 そもそも、外国資本による土地所有は、観光立国、インバウンドなどの経済政策の結果です。
○政府参考人(鈴木英二郎君) 少子高齢化、人口減少という中で増大する医療需要に対応していくためには、効率的かつ的確な医療の提供が喫緊の課題でございます。保健医療データの利活用とそのための基盤構築が重要であると考えてございます。
それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね
しかし、それでもなおそうしなければならないと考えますのは、少子高齢、人口減少時代に突入した我が国において、この先三十年後には一人の現役世代で一人の高齢者を支えなければならない、いわゆる肩車型社会が到来するという状況の中にあって、社会保障制度を始め我が国の社会を維持していくには、高齢者であっても働く意欲のある方にはできるだけ支えられる側から支える側に回っていただく、こういう必要があると考えるからであります
いまだ本格的に経験したことのない人口減少時代を迎え、人口のみで平等原則を論じ、地方の代表を減らしていくことで本当にいいのでしょうか。私たち国会議員は全国民の代表ですが、やはりふだんの活動を通じ選挙区との関係は大きく、当該地方の代表を減らしていくことで過疎過密を一層進め、国力を落としてしまうようなことになれば本末転倒になりかねません。
御指摘いただきました医療需要の変化というものにつきましては、人口減少、高齢化といった今後も続く人口構造の変化に伴う医療需要の変化というものを指しております。例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。 また、課題というところでございます。
そもそもこれ、高齢化ですとか人口減少が進んでいる下で、農業だとか林業だとか、やっぱりこういったなりわい、あるいは医療や教育、こういったものが充実がなければ前向きな展望を見出すことはできないのではないだろうかというふうに思いますけれども、この点の大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。
まずは、この防災対策は、担い手の違いからよく出ております自助、共助、公助に分かれておりますが、我が国の少子高齢化、人口減少の進展を踏まえると、特にこの自助と共助をいかに強化していくかが重要なポイントになる、このように感じております。
○国務大臣(小此木八郎君) 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
こちらのグラフで御覧いただきますと、潜在成長率が下がっている大きな理由は、実は人口減少ではなくて、この赤い部分、TFPと書かれていますが、全要素生産性、つまりイノベーションとか労働者の質などによる生産性上昇分が近年かなり下がってきているということがあります。
途中でも、先ほどもお話しさせていただいたんですが、人口減少だからというのは、それは必ずしも成り立たないんだと思うんですね。実際に潜在成長率が落ちている大きな背景として、全要素生産性の寄与度が落ちているということがあるわけですね。じゃ、それは例えば日本の労働者の質がすごく落ちてきているのかと。教育が時代に追い付いていないと、これはもしかしたら少しあるかもしれません。
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。
あくまで副次的なものではございますけれども、この人口減少社会、そして人口構成が大変これからゆがみが更に進んでいく今の日本という社会にとって、子供を産み育てやすい社会にしていくことは、将来的に子供たち自身の負担を軽減させていくという意味で大変重要なことだと思っております。 そういった観点から、少し今回の法の改正を超えたオープンな質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思っております。