2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
有識者の研究から一例を挙げますと、ドイツの東西統一後、特に旧東ドイツの都市部では、出生率の低下や旧西ドイツへの人口流出等により急激な人口減少が生じたことから、大量の空き家や空き地が発生いたしました。 例えば、この問題への対応として、ライプチヒ市では、外側からの地区の減築という施策を掲げて、市独自の利用承諾協定制度を導入しておられます。
有識者の研究から一例を挙げますと、ドイツの東西統一後、特に旧東ドイツの都市部では、出生率の低下や旧西ドイツへの人口流出等により急激な人口減少が生じたことから、大量の空き家や空き地が発生いたしました。 例えば、この問題への対応として、ライプチヒ市では、外側からの地区の減築という施策を掲げて、市独自の利用承諾協定制度を導入しておられます。
最後に、地方創生についてちょっと一言申し上げたいと思いますが、これは当然、我が国にとって非常に大きな課題であり、地方の人口減少あるいは人口流出等に対応していかなければならないと思っております。
今まさに人口流出等相次いでおりまして、ただでさえ条件不利地域なんかが多いわけでございます。そうしたことを考えますと、復興を通じてどのようにこの新しい東北を創造していくのかということが重要だと思っております。 そこで、経済産業省の施策といたしましても、単に原状復旧するということじゃなくて、新しいものをつくっていくということの方針に基づいたこの施策の展開があるべきだと思っております。
しかしながら、中心市街地の衰退や若者の人口流出等により地域経済の疲弊に歯どめがかからない現状でありまして、その要因といたしまして考えられるのは、一次産業が基幹産業にもかかわらず、新鮮な農林水産物を運ぶための高速道路だけにとどまらず、自動車専用道路さえない、そういった地域になってしまいました。
本土の一県であったとすれば、やはり他の県に見られるように、人口流出等の過疎県になっていたかもしれません。
したがいまして、その結果、他産業との格差は拡大の一途をたどっており、また、米作中心農政のため、畜産や畑作の生産低下を来たし、農家所得の低下と都市への人口流出等となってあらわれてきたのであります。政府は、最近になって総合農政を打ち出しました。そこには何ら具体的な施策も見当たらず、まさに、農政不在といわざるを得ません。
したがって、政府にも関連法の考えがあり、私ども社会党は十四の関連立法を考えておることは御承知のとおりでありますが、そこで問題になりますのは、現在、山村において発生しております問題、すなわち、山地と他地域との格差、人口流出等の問題は、経済、産業、文化等にわたって、もろもろの原因について生じておる国の全般的な経済政策あるいは福祉政策、あるいは地域振興政策の対象となるべきものであると思われるのであります。