2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
接種ペースが速い自治体と遅い自治体に、今は、速い遅い関係なくて、人口比率に比例してワクチンが配分されていて、それを県はそのまま流していくというような流れです。これを、速いペースのところにはペースを保ってもらってはなぜいけないのか。遅いペースのところには多少引き上げてもらわなきゃいけないというのは分かるんですけれども、速いところはそのまま速いペースで走り抜けていただく。
接種ペースが速い自治体と遅い自治体に、今は、速い遅い関係なくて、人口比率に比例してワクチンが配分されていて、それを県はそのまま流していくというような流れです。これを、速いペースのところにはペースを保ってもらってはなぜいけないのか。遅いペースのところには多少引き上げてもらわなきゃいけないというのは分かるんですけれども、速いところはそのまま速いペースで走り抜けていただく。
消費税につきましては、これは先ほど総理の方からお話があっておりましたように、日本人の場合、いわゆる勤労世代という働く世代のところの人口が減ってきて、いわゆる負担するわけではなく受益する高齢者の人口比率が高くなって、スタートした、そうですね、国民皆保険がスタートいたしました昭和三十五年当時に比べますと、働く人六人で高齢者一人、今が二・四ぐらいで一人ぐらいになっていると思いますので、人口比が極端に変わってきておりますので
もう一点は、日本の場合にとりましては、勤労者人口の減少、それから、負担をする方ではなくて受益を受ける高齢者側の人口比率というのが物すごい勢いで、二〇二二年から団塊の世代が一斉に後期高齢者に入ってきますので、勢い高齢者の比率が一挙に高まりますので、マクロの財政規律という必要があるのではないかという問題意識をお持ちなのは、これは全く、私どももそう思っております。
ちなみに、白人の場合は、人口比率でいえば八六%ですけれども、六六・四%の重症化率にとどまっているということでございます。 国を変えると更にいろいろな状況がありまして、米国の首都ワシントンでは、亡くなった方の八割が黒人ということで、これまた社会問題化しているのは御存じのとおりでございます。
生活困窮者自立支援法に基づきます子どもの学習・生活支援事業でございますけれども、現行でも、子供の家庭に支援員が訪問して学習や生活習慣に関する支援を実施する場合には、補助金の補助基準額に自治体の人口比率に応じた加算措置を設けているところでございます。
その上で、残りの枚数につきましては、これは、大きな都道府県、小さな都道府県というのがありますので、人口比率に応じて配付をしていくということでありますけれども、大都市だけマスクが優先的に配付されるという配分方法ではないというふうに理解しております。
この算定でございますけれども、一つは、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率といった人口構造の変化に応じた指標、そしてもう一つは、非人口集中地区の人口を基本といたしました、人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子高齢化の進展によりまして地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしたところでございます
そういう意味では、定住自立圏は人口の急減に対応したすぐれた事業であるという評価を私はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変に人口が減少している社会の中にあって、人口五万人程度、あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたネットワークの中で圏域が形成されていることは、いわゆる対象となる圏域というものなんですけれども、やはりどうしても限られているということが問題であろうかなというふうに思
ルールを保育の分野は強化していこうということがあるわけですし、納得できる理由があったらいいんですけれども、なかなかこれは大阪府下でも四條畷市だけがこういった理由で見落とされているというのは、これはやはり見落とされていたり漏れ落ちていたりするところでしんどい目をしているところをいかに救ってあげるかというのも、やはり行政の細やかさは非常に重要なことだと思うので、ひとつ、同一生活圏又はその市町村における人口比率
この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標、すなわち、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率、これの指標を用いる。
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
○麻生国務大臣 御存じのように、少子化とか高齢化とかいろいろな社会的な現象というものを背景にして、社会保障給付費というものが急激に増加しているという昨今の傾向の中で、これはいわゆる勤労所得の人口比率が減るわけですから、そういった意味では、社会保障をやっていくのに勤労所得だけに税が偏るというのは極めてゆがんだ形になりますので、全世代型の社会保障制度というものの構築に向けて、いわゆる少子化対策を含めまして
一方で、人口減少に歯どめをかける取組を進めて、二〇四〇年代に生産年齢人口比率が低下から緩やかな増加に転ずるなどの変化が生じてくれば、一・五%から二%程度の成長を維持していくことができるとされております。
もう一つの問題は、貧困人口比率は全体では減少したものの、地域により極端な差が生じていることです。二〇一三年のサハラ砂漠以南のアフリカの場合、その地域全体に占める貧困人口の割合が四二%、中央・南アジアの場合は一四%、そして東アジア、東南アジアだと三%と、地域による大きな違いがあります。
その後で、実は、定住自立圏という政策を用いまして、中心的な市が人口五万人程度、昼夜間人口比率が一、そういったところにつきまして、周りの市町村と一緒になって、フルセットの行政から脱して同じ役割分担をいろんなことでしていくということを考えてまいりました。 その上で、連携中枢都市圏というのも行っております。
そういった意味で、それを引っ張る中心市は、指定都市と中核市、しかも昼夜間人口比率一以上ということを基本にしてございます。 そういった意味では、もともとこの政策が、十何年前からやっております定住自立圏という、人口五万以上で昼夜間人口比率一のところを中心に圏域をつくって、生活機能を確保していくということにプラスアルファして更にその強化をしたというふうなものになってございます。
特に、神奈川県警は、人口比率からいうと東京に次いで二番目に多い県でございまして、三番目に多い大阪府のいわゆる一人当たりの警察官よりも、神奈川県の県民が抱える警察官の数の方がはるかに小さいわけであります。一人当たり五百八十人ぐらいだったかな、たしか非常に少ない警察の数でありましたので、この辺も注視していただきたいと思います。 次に、日本相撲協会についてお伺いいたします。
さて、この定住自立圏、大変にそういう意味ではすぐれた事業であるというふうに評価をしながら、一方で、人口五万人程度あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたそうしたネットワークの中で、今回、この圏域のマネジメント強化に取り組むということになっております。
このことから、原則人口五万人程度以上、かつ、昼夜間人口比率一以上を要件としているところでございます。 定住自立圏を形成している市町村には地方財政措置を講じております。
つまり、森林が少ない大都市であっても、各都道府県の人口比率に応じて三〇%の中から分配されるわけであります。大都市であれば、森林が少ないため森林環境教育等のソフトな事業に財源が使われる可能性がありますが、多くの木材が産出できる地域材で大都市の公共建築物への木材利用が期待ができます。
仮に五名、六名、七名といったときに、首都圏全体で見れば僅か十名ちょっとしかその対応ができるところがないということもありますので、是非、人口比率であったりとか戦略的なことも、短期にはできないとは思いますけれども、人材育成の面、そして具体的なハードの面も是非医務技監の下でしっかり検証していただいて、今後の施策を積み上げていっていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
浄化槽、あるいはまた下水道、あるいはまた団地等ではコミュニティープラント、あるいはまた農業排水、こういった話があろうかと思いますが、まず、ざっくり言って、今、人口比率というか世帯比率で何割ずつくらいになっているのかということと、それから、時間がありませんので一括して質問しますが、下水道の予算と浄化槽の予算、昨年あたりは大体幾らくらいずつになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
それから、人口減少等特別対策事業費でございますが、算定に用いている指標としては、これも全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在する指標として人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、年少者人口比率、若年者就業率、女性就業率などを用いております。