2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今後ともしっかりと、人口構成等々なかなか厳しい状況もございますが、若い方々がしっかり旅行に出ることによりまして国内旅行の市場の活性化、しっかり取り組みたいと思います。 以上でございます。
今後ともしっかりと、人口構成等々なかなか厳しい状況もございますが、若い方々がしっかり旅行に出ることによりまして国内旅行の市場の活性化、しっかり取り組みたいと思います。 以上でございます。
したがって、先般、それぞれの地域、都道府県ごとに計算式をお渡しをいたしまして、人口構成等を含めて、どのくらいの外来の患者さんが発生するのか、入院患者さんが発生するのか、重症者数が発生するのか、それをそれぞれ算出していただいて、それを基にした医療提供体制の御議論をいただいているところでございまして、その場合には、もちろん人的なことも含めて今具体的な議論を我々とも一緒になってさせていただき、また、一つの
、アメリカはまだ、オバマケアといってまさに皆保険を目指してもなかなか実現しないということと比べてみて、かなり世界に冠たるものとして胸を張ってもいいんじゃないかと思いますが、もちろんその他のやり方、税でやる等々いろいろありますが、いずれにしても、お互いに助け合うという形で、保険制度でこの助け合いの仕組みを守っていくという、そういうことで、私どもとしてはこの助け合いを制度として続けていく、もちろん、人口構成等々
○国務大臣（麻生太郎君） そのときの経済状況、そのときの人口構成等々いろんなことを考えて、私どもとして、今の段階で、いわゆる仮定というか、そういった説に基づいてそういった計算というものも一つの意見としてあるという程度の話なんであって、私どもとして、世界中で今、私どもの知っている範囲で二二％が、ヨーロッパでも一番高いのは二二ぐらいだと思いますので、それを上回って、今でいきますと八％の三倍、三、八、二四
○政府参考人（原徳壽君） 御質問のそのニーズというのは、逆に言いますと、どのように圏域を決めるかは別にしまして、ある圏域を定めた場合に、そこにおける医療ニーズというのは、おのずからその人口構成等で予測が可能なものだと考えております。
ますけれども、その主張をさせていただいていますが、いわゆる民主党の明日の内閣の財政を担当しているときに、四年間しっかり行革をやる、その後四年間はしっかり歳入改革をやるという、そういう財政再建のプランの中間報告を作ったことがございますので、全くこの歳入の改革をなおざりにしたまま日本の財政を立て直すという、そういう話は元々持っておりませんでしたが、現実に政権をお預かりをする立場になって、特に社会保障の人口構成等
ただ、この中では、特にそのガイドラインの中で数値目標を定めて、特に経常収支比率でありますとか職員給与対医業収益比率でありますとか病床利用率、この三つの指針を必ず織り込めと言っているわけでありますけれども、診療報酬も医師も定員も国が決定をしている、また地域の人口構成等によって収入がある程度決まっていくために、収入増加を通して財務の改善を達成するには本当に時間が掛かる。
しかしながら、国際的な競争の進展や人口構成等の構造的な要因が変化をする中で、地方が活力を取り戻すためには、類型化された地域の目指すべき姿を国が提示するのではなくて、それぞれの地域がほかにはない個性や特徴を発揮するということが重要になってくると思います。
ある地域でまちづくりをしたいというお話があったとき、それぞれの町はいろいろ区々でございますので、どういった特色があるのか、五年後、十年後の人口構成等はどうなるかというようなことを分析した上で、どういう処方せんが一番いいのかということを御提示させていただいております。
それから個々に、長くなりますので簡単に申し上げますが、医療保険制度につきましては、国民皆医療でございまして、一定の自己負担で医療が受けられるということでありまして、自己負担率等を比較いたしましても、イギリスやドイツやフランスよりも高いけれども、アメリカのメディケア等の負担率よりは低くなっているというような状況でございますし、医療提供体制につきましても、制度や人口構成等の諸状況が異なりますので各国を一律
○政府委員（坂本導聰君） 投資余力は、人口構成がますます高齢化していくということになりますと負担者が少なくなっていくということでございますし、それから成長率もかつてのような高い成長率を期待することができないということに人口構成等から見てなっていくと思います。
ところが、我が国の人口構成等の問題からすれば、なかなか消費拡大というのが難しいというのが率直なところだと思うんです。 そういう中で、端的にお聞かせをいただきたいと思うんですが、生産者団体に自主調整保管をさせても、いろんなことをしてもやっぱり金はかかるんですよ、率直なところ。そういう意味で、一律的な生産調整目標面積というのをこういうことで据え置かれたというのは、私は非常にいいことだと思うんです。
それからまた、人口構成等も随分と異なってきているわけですね。 そういう中で、私が多少調べたところによりますと、我が奈良県なんかその最たるものなんですが、いわゆる残事業が偏在するわけなんですね。特に奈良県であったり福岡県であったり、あるいは四国にもあるかもわかりません。財政力の弱いところ、そしてそういう歴史的、地域的な特性もありまして、そういうところに残事業が特に集中しがちである。
三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかというお尋ねでございますが、義務標準法に基づきまして各学校ごとに児童生徒数を算定基礎として学級数に応じて教職員定数が算定されることから、各学校の置かれております地域社会の人口構成等に応じて児童生徒数を個別に推計して各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないことから、そのような試算は行わなかったところでございます。
三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかにつきましては、義務標準法に基づきまして、各学校ごとに児童生徒数を算定基礎といたしまして学級数に応じて教職員定数が算定されますことから、各学校の置かれている地域社会の人口構成等に応じて児童生徒を個別に推計し、各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないわけでございます。
○国務大臣（下条進一郎君） 出生率の問題は、委員が真剣に取り組んでおられると同時に、厚生省といたしましても、日本の将来の人口構成等を考えた場合あるいはまた社会福祉の長期安定的な施策を執行する、あるいはまた経済の安定的成長、いろいろな問題に絡んでくる基本的な問題でございますので、先ほど来個々に御質問がありまして、担当官が一部の面での答えで十分でない面もあったかと思いますが、これは一部の面の答えということで
産業別の人口構成等も、お手元の資料にありますように、農業の人口、いわゆる第一次産業は三八・五％と、五十年の国勢調査に比べて五十五年国勢調査では激減をいたしております。二次産業が逆に増加し、三次産業は若干の減、横ばいというふうな状況に推移いたしてまいりました。
○沢田分科員 大臣、ばかに消極的なんでありますが、その点はひとつ何らかの機会にそういう知識人やあるいは有識人といいますか、あるいは国民各界各層の意見を集めていく機会をなるべく早くつくっていただきながら、二十年、三十年先の日本の人口構成等を考慮しつつ、あるいは労働者人口等も考慮しつつ、大所高所に立って判断をするという機会を早目につくっていただくよう要請をして、次にいきたいと思います。
でございますが、ただ、一つ槇枝参考人に御質問したいのは、第一項の中の収容能力の不足、まさに不足しているから浪人がたくさんおることは事実でございますが、私はこの際、これは高校、大学を通じて考えていただきたいことは、なるほど大学の進学率が三〇％超える、さらに将来は五〇％超えるという、こういうことは全体の国民の質的水準を上げるという意味においては非常に結構なことでございますけれども、わが国の産業構造、産業労働人口構成等
いま辻次長から詳しく申し上げましたとおりで、将来を長期的に考えました場合に、非常に練れないことばでございますけれども、現在だけの状態を考えてみれば、それは賦課方式がよろしいという点があると思いますが、これからの人口構成等考えると、現に、たとえば二十代の人の場合を考えてみましても、これらの方々が年金をもらう年代になった場合に、これらの人たちの負担が急に増高するというようなことも十分考えていかなければならないことではないだろうか