1991-09-18 第121回国会 参議院 厚生委員会 第5号
ですから、七・七％が他の若い人と比べると非常に高いんだと言われますけれども、考えてみますと、それこそ明治以降の日本の人口政策そのもののしわ寄せと申しますか、そういう状況なわけですから、そこらあたりを余り強く言うというのは、老人にとってみれば病気をするな、する人はあれだということで、非常に心の狭い気持ちになるんだろうと思うんです。
ですから、七・七％が他の若い人と比べると非常に高いんだと言われますけれども、考えてみますと、それこそ明治以降の日本の人口政策そのもののしわ寄せと申しますか、そういう状況なわけですから、そこらあたりを余り強く言うというのは、老人にとってみれば病気をするな、する人はあれだということで、非常に心の狭い気持ちになるんだろうと思うんです。
これは児童の福祉ということにも関係があるし、それからまた、人口政策そのものにまで波及し得るような数的な問題であるかどうかは別として、やはりこういった問題も政府は早急に調査をしてそれに対応する対策を立てられるべきではなかろうか。
そういった意味で、外国に、かりに東南アジア等に対して家族計画連盟等が実際的な助言等をいたしておりますのは、人口政策そのものではなくて、その国々が欲しているいろいろな受胎調節の技術あるいは家族計画の実地の指導ということを中心に行なっているのではないか、かように思うわけでございます。
しかし研究所の任務といたしまして、人口政策そのものを策定したり、また人口問題及び人口政策の宣伝に努めますことは、研究所の任務の外にあると思っております。しかし私どもの作りました資料は、ただ数字をひねくっているだけではございませんので、たとえば将来人口の推計だとかいうようなものもいたしまして、国策の、人口政策の基本資料として十分に活用していただく価値のあるものだと私は信じております。
で、一般的に申上げますならば、人口問題審議会におきましては、人口政策そのものを立てることをやつて頂く。それから人口問題研究所におきましては、そういつた政策の樹立の基礎になるような諸般の調査で、人口問題研究所が担当することを適当なものをして行く、こういうふうに整理いたしております。