1980-04-15 第91回国会 参議院 建設委員会 第9号
なお、残りの五十五地区については今回は見直しを行わない、つまり将来の人口想定等に現在の市街化区域の状況がマッチしているという判断のもとに見直しは行わないという判断をいたしております。
なお、残りの五十五地区については今回は見直しを行わない、つまり将来の人口想定等に現在の市街化区域の状況がマッチしているという判断のもとに見直しは行わないという判断をいたしております。
いまの基本計画の人口想定等におきますと、皆さん方の資料によりますと、二千八百二十万人の想定であるようであります。しかしその基礎資料は二千八百八十五万人になるのではないか。しかしその中の六十五万人は他地域に吸収されるということを想定して二千八百二十万人と想定をしておられます。そうなりますと、四十年から五十年までの首都圏の人口増加というものは二百三十八万人である。
それから、全体の基本計画の問題につきましては、実は先ほど申し上げましたように、いろいろな諸条件の変化、また人口想定等の見込みについても再検討する要があるということでございまして、昨年の秋以来首都圏における基本的な問題について審議会に諮問をして、ただいま基本計画を検討しておるという状況でございます。
都市開発区域に対する整備の問題につきましては、現在までは、先ほど申し上げましたように十八地域を指定して、整備いたしておるわけでございますが、この十八地域は、大体既成市街地の収容人口を千二百二十五万と見ましたのは、それ以外の増加人口をその十八の地域において収容するという考えに立っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、人口増加の傾向が当初の予定よりもはるかに変わってきておりますので、全体の人口想定等
その地域は当初考えておりましたように、首都圏における人口、産業の集中の度合いが非常に強くなっておりまして、現在首都圏の基本計画で考えております人口想定等につきましても改定を余儀なくせざるを得ないような状況になってきているわけでございまして、そういう予期しない事態等もありまして、先般、先ほど申し上げましたような、法律がまず改正をされるというのが現況でございます。