2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
そして、目前の課題である、都市問題と衰退する地方への対応は、中長期の国家的課題である人口急減社会対策と直接的にリンクをいたします。 政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を立てておりますが、仮に今後、合計特殊出生率を、人口が維持できるとされる二・〇七に回復させたとしても、人口減少がおさまるのは八十年後であります。
そして、目前の課題である、都市問題と衰退する地方への対応は、中長期の国家的課題である人口急減社会対策と直接的にリンクをいたします。 政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を立てておりますが、仮に今後、合計特殊出生率を、人口が維持できるとされる二・〇七に回復させたとしても、人口減少がおさまるのは八十年後であります。
私も、まさにこれから地域経済の革新ということが求められてくるんだろうなと、これまでも求められてきたわけでありますが、よりこの人口急減社会においては政府がこの問題意識を、経産省のみならず政府全体として問題意識を持っていかなきゃならないんだなと思っております。
そして、その時点ではほぼ人口一億人、そして毎年八十万人以上の人口が失われていくという人口急減社会が到来するということでございます。このような少子化、出生率低下の原因、背景でございます。 直接的な原因といたしましては、図表２、３にございますように、七〇年代半ばから日本では急速な未婚率の上昇、一口に申しまして未婚化あるいはシングル化ということが進行いたしております。