2012-03-22 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
我々、当時野党でございましたが、いろいろ少し調べてみますと、この大津は人口急増地帯でございまして、その地域に郵便局を新たに建てるという計画があったそうでございますが……
我々、当時野党でございましたが、いろいろ少し調べてみますと、この大津は人口急増地帯でございまして、その地域に郵便局を新たに建てるという計画があったそうでございますが……
下位五都道府県というのは人口急増地帯で病院が追いつかないわけですね。ということなんですよ。 そういうところから考えると、医師不足なんというのも解決策があると思うんですよ。どういうことかというと、そこの田舎に住んでいたりすれば、石破さんがちょっとおっしゃいましたけれども、住んで六年もいて、何年もいたりしたら、徳島にいてもいい、鳥取にいてもいいと。だから、鳥取は得しているんですよ。
総じて、埼玉県も同じく七千二百九十人とか出ておりますし、同じく高知県二千百八十九人等々の差がずっと出ているのだと思いますが、千葉、埼玉、神奈川、茨城、いずれも関東地区の一人当たりの数が非常に高いように思われるのは、これは多分東京都周辺の人口急増地帯。傍ら、鳥取、高知、島根、人口の伸びの少ないところというのが、多分、昔のままの比率でいってそういった形になっているのだなと思います。
人口急増地帯ですね。柏、松戸、流山、沿線のところは皆同じようなところだと思います。基本的には、そういった急激にふえた方々にとりましては、もともとそこに地域の意識を持って住んでいた人と、千葉都民とか新住民とかいろいろな表現があるんでしょうけれども、どうしても新しい人の方が多くて、地域の自治行政に関して、およそ、まあ寝るだけとか、簡単に言えば無関心。
文部省からは、前回の本委員会における答弁の中で、昭和四十年代から五十年代にかけ埼玉県あるいは千葉県、神奈川県等首都圏や近畿圏を中心として人口急増地帯、あるいは全国的にも第二次ベビーブームというような形で相当校舎を建てておりますので、今後、三十年を経過するような建物が数年間以内に相当数ふえてくるというような状況については承知しておる、こういう説明を受けました。
それからまた、昭和四十年代から五十年代にかけまして、特に先生御指摘のような埼玉県あるいは千葉県、神奈川県等首都圏や近畿圏を中心といたします人口急増地帯、あるいは全国的にも第二次ベビーブームというような形で相当校舎を建てておりますので、今後、三十年を経過するような建物が数年間以内に相当数ふえてくるというような状況については承知いたしております。
今では文部大臣をやめて十数年たっておるわけでありますから詳細な点まではわからない点がありますけれども、浦和市などは人口急増地帯だった、しかし学校施設だけはどこに行ってもすばらしい施設になっているんです。
松戸公共職業安定所等におきましては、人口急増地帯でありまして、非常に厳しい雇用、失業情勢の中でなかなか対応が大変な状況、そういうことも背景にあるわけでございますが、御指摘の点を踏まえまして、現下の非常に厳しい雇用情勢の中で、来所者の方の便宜に重点を置いた対応、これを早急に工夫してまいりたいというふうに考えております。
ですから、これはまさに地方自治が全国的に千差万別で、それぞれの地域の歴史性だとか、やはり政治あるいは行政の仕組みの歴史性もあって、一概にこれは現行だけでいいんだ、あるいは現行はだめなんだということはひょっとしたら言えないのかもしれませんけれども、私の今住んでおります首都圏の人口急増地帯の行政に対する信頼性、そういうような自治体がかなり多いと思いますけれども、そういう中での経験からいきますと、やはり今
とりわけあの周辺の自治体はいずれも人口急増地帯。飛行機が飛び出しますと、まさに人家の上を飛ぶという状況であって、海はありませんから、旋回して海の方へ逃げるというわけにもいきませんし、同時に、西側の空域については米軍とのかかわりがあります。そういう特殊性を持っている基地なのですね。
農村型の学校、それで割と指定校として動いているところ、それから中都市でかなり文化の古い町、それから人口急増地帯で大阪近辺のようなところの学校の周辺で、学校五日制がそれぞれどんな反応をしておるかということを我がシャドーキャビネットが調査をいたしました。どんな特徴が出たかいったら、共通した傾向は、音楽、図工、学校行事にしわ寄せがきているということです、共通しているのは。
私は奈良県出身なんですが、人口急増地帯というようなこともありまして、例えば法務局の登記の事務のところ、それはそれは物すごくもう数倍というほど仕事がふえましたね。毎年少しずつ人員をふやしていただいているようでありますが、しかし仕事のふえている量から見ますとごくわずかだというのが私の認識であります。この問題は七、八年前にもお願いをしたことがあるのですが、そういうことでございます。
それで、今回の場合には、大体立地条件を一口で申し上げますと、非常に団地開発の急増でございます地帯と言われます京都府それから奈良県の県境山を少し越えたところで、これはもう皆さんも御承知のとおり、全国でも住宅建設、人口急増地帯として奈良県は有名でございます。恐らく産業廃棄物のこの業者は広大な土地を、山林を伐採しまして水道水源の上流に今度操業するということなんです。
あそこは非常に人口急増地帯ですし、企業誘致も進んでおりますので、そんなことぐらい自治体当局で把握できないはずはない。しかも、いきなりこの年だけ百トンもふえるというのは考えられないじゃないかという話をしていたんです。 どうもそういった状況を分析しますと、この町は分別収集というのをほとんどやっていないんです。テストとしてちょっとやっている程度なんです。
本来はそういうふうに言いたいのでありますけれども、これから先の問題として、大都市、人口急増地帯を含めて急速に必要な消防力の充足をやるべきだ、そのためにはやはり補助金制度についてもこの際抜本的に中長期にわたって見直しをする、そういう御見解を私はぜひ期待をしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
今度出されました内容は、補助金でいいますと、全国ベースで補助率三分の一、人口急増地帯は二分の一。ただ、二分の一の中で幾つかの枠組みをしておりまして、その中で今まで七分の三のかさ上げをしていたのを今度は十分の四にする。つまり、七分の三というのはパーセンテージに直しますと四二・八％、これを四〇％にする。
こういう状況に対して特別措置法ができたわけでありますが、残念ながら指定湖沼としてここに指定をされております七カ所ですか、そのうちの随一が手賀沼でありまして、次が印旛沼というふうに、千葉県は人口急増地帯であるだけに閉鎖水域の汚染が進行しておるわけであります。そこで、今大臣がおっしゃったようにいろいろと施策をおやりになっておりますけれども、なかなかこれがはかばかしくいかないということであります。
また、文部大臣にお伺いいたしますが、カットされているものの中には、例えば、人口急増地帯の学校施設整備の補助のかさ上げなどが含まれております。子供の教育施設の整備を単に財政的理由からおくらせることなどとんでもないことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
したがって、建設省におかれましては、そういう悩みをともにする人口急増地帯の河川の汚濁、それが流域下水道を完備、促進させることによってしか根本的な対応がないとするならば、何か特別の配慮、行政上の特段の措置を特にこういう地域に限って集中的に配慮されるという御努力がない限りいつまでもおくれは続いていくし、かつ人口急増の方がむしろそれを追い越して条件を悪化させていくというふうな気がしてならないわけなんでございます
ただ、ここで言えるのは、奈良県政が非常におくれているのじゃなしに、奈良県の大和川というのは、本来古い土地であるし早くから開けた土地で、一次産業基盤としてはもう最高の土地で、言いかえると天井川という名があるわけで、だから災害には非常に弱い、また、いわゆる渇水時はもう一番早く川の水が流れないようになってしまう、こういう人工の川でございますから、新しいいわゆる市街化、これからどんどん奈良県なんか特に人口急増地帯
しかし他方、人口急増地帯がございまして、多少とも交通事情の不便なところが出でございます。そういうところにつきましては、やはり現在の社会事情に相応して簡易裁判所の新設も考えるべきではないだろうか、こういうふうに考えたわけでございます。 ただいま御指摘の町田市あるいは所沢市、所沢は御承知のように人口がどんどんふえております。