1989-03-29 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
往時に比べますと、人口急増団体はかなり数は減ってきておりますけれども、それにいたしましても、平成元年度におきましても八十程度の団体が予定されるわけでございます。そういう観点から、この法律の延長と申しますか、引き続く補助率のかさ上げ措置は、国の厳しい財政事情、一般歳出の抑制という状況の中ではございますけれども、ぜひこれはお願いしたいということで、この点をまず重点にしたところでございます。
往時に比べますと、人口急増団体はかなり数は減ってきておりますけれども、それにいたしましても、平成元年度におきましても八十程度の団体が予定されるわけでございます。そういう観点から、この法律の延長と申しますか、引き続く補助率のかさ上げ措置は、国の厳しい財政事情、一般歳出の抑制という状況の中ではございますけれども、ぜひこれはお願いしたいということで、この点をまず重点にしたところでございます。
消防の場合にも、特に不交付団体と申しますか、財政力指数一・〇〇、過去三カ年間で一・〇〇を超えるもの及び政令指定都市、これにつきましては、昭和五十九年度から補助率を一般の人口急増団体との間に差を設けたところでございますが、これについて、そもそも財政力をとらえて補助負担率に差をつけるべきかどうかという、これは基本の議論かと思いますけれども、これは地方財政の立場から申しますと、例えば国庫負担金、こういったものについて
なお、政令指定都市は現実にはこの人口急増団体に該当するものがないと見込まれます。
○矢野政府委員 御指摘の人口急増団体の中でも三カ年間の財政力指数が一を超えるもの並びに政令指定都市につきましては、これまで七分の三でございましたものを十分の四ということで若干切り下げまして御提案申し上げておるわけでございますが、ただいまお示しにありました二・八％に相当するものを具体に昭和六十三年度ベースで当てはめてみますと、これによる影響額は五百六十六万円でございます。
○矢野政府委員 従来かさ上げ補助をしてまいりましたものについての個別の実績でございますが、これは手元に調査したものを持ち合わせておりませんので残念ながらお答えいたしかねますが、人口急増団体の場合は一般的に通常の団体に比べますと人口増加のテンポがございますために基準が上がります。したがって、その基準に追いつかずに、どうしても低目に出てくるということだけは言えようかと思います。
○津田政府委員 いわゆる大都市周辺の人口急増団体はそれなりの財政需要が伸びますので、それほど不交付団体になるというわけではございません。ただ、県庁所在地であるとかいうようなところは、恐らく事業所の人員配置等もあるのだろうと思いますけれども、法人税割やなんかは現在のように景気回復いたしますとかなり伸びる。
○石原政府委員 五十九年度の予算編成に関連いたしまして、例えば児童扶養手当について、新たな認定分について一部地方の負担が導入された、そのほか、消防施設整備費の補助金について、人口急増団体の一部について実質的に補助率の引き下げが行われたというふうなことは事実でございます。
ただいま、現在のデータはありませんけれども、私どもとしては、過疎団体あるいは人口急増団体、大規模団体、小規模団体、いろいろな類型ごとに基準財政需要額が各費目ごとにどういう実態になっているかという点は、常にその把握に努めております。これからも当然この努力は続けてまいりたいと思っております。
人口急増団体では今後も、高校建設に多額の経費を要していくわけです。ちなみに神奈川県では、高校建設用地費は一校で約二十五億円ぐらいかかるそうです。これはすべて起債で賄われておりまして、五十五年度開校が十二校、六十年度までに三十八校建設予定になっておる。この点については局長、御答弁ですか。
この二〇％の根拠につきましては、歴史的な経緯がございますし、それから、五十二年に人口急増団体の要請がございまして、実質的な算定方法の緩和をいたしておりますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、地方団体がまず赤字を出さないで引き続き通常の建設事業を行うことができるというためには、平均的に見まして、それぞれの団体の標準財政規模に対して何％までの公債費負担にたえることができるかということを市町村の団体類型
○説明員（吉住俊彦君） 直接お答えする資格があるかどうか存じませんけれども、おっしゃるように、人口急増団体の財政需要というのは大変大きいものがございます。
たとえば人口急増団体等におきましては、毎年三月末現在の住民登録人口の動きというものをその年度の人口急増補正に反映してもらわないと困るわけであります。そういう意味で、これを一年前に固定するということになると、その一年間だけ人口増加要因が反映しにくくなる、こういう問題もあります。
○政府委員（森岡敞君） 高槻市の場合には二〇・三％でございますが、大阪周辺は高槻市以外にも幾らも人口急増団体がございますし、義務教育施設を急ピッチで建設しなきゃならぬという状態にあるところは幾らもあるわけでございますが、その中で高槻市だけが起債制限比率の二割を超えておるということでございます。
したがいまして、人口急増団体の、おっしゃるような形で基礎控除なしにするのであれば、人口増加要素というのは単位費用に入れないでおいて、全部増加補正で算入するという方式にならざるを得ないのですけれども、どちらがいいかということでありますけれども、人口急増補正というのはあくまで、何といいましょうか、人口が非常に異常にふえる団体の救済措置として適用された経緯がありまして、従来から、要するに単位費用には全国的
四条畷市の場合には、公債費についてその算入率が一九％程度とデータによってうかがい知るわけでありますが、人口急増団体の一般的な傾向として、いま用地の取得とその他についての公債費のウェートは非常に高い。これに対して、算入率はそれぞれ費目によって一定の率になっておりますから、公債償還費の全体に占めるウエートの高い団体ほど財政的には苦しくなるということは避けられないと思います。
○石原（信）政府委員 人口急増団体におきましては、小中学校費を初めといたしまして財政需要が急増するという実態にあることは事実でございます。これらの点については、地方債の活用及び交付税算定内容の改善ということで対処してまいらなければならないと考えております。
○山本（悟）政府委員 交付税の算定に当たりまして、特に財政需要の多い人口急増団体につきまして特別な考え方を持つべきではないかという一応の御主張であろうかと思います。
一般論的に申し上げまして、こういったことの行われます団体、いわゆる人口急増団体といったような、大都市圏の周辺といったようなところに多く見られるわけでございまして、自治省といたしましては、この人口急増団体につきましては、交付税におきます急増団体の特別の補正というようなことによって財政力をつけるという手段、あるいは、これは文部省関係でございますが、人口急増団体に対します学校の建設費の通常のベース以上の国庫負担
これが果たして実情に合ったものかどうかという点について多分の疑問を私は持っておりますが、昭和五十三年度に向けまして、大都市圏における人口急増府県知事会議の名で、地方交付税率の引き上げを図るとともに、その配分に当たっては人口急増団体財政需要の増高が十分に反映されるように算定方法の合理化を図ってほしい、こういう陳情が政府にも来ておると思います。来ておりますか。
ただいま義務教育施設の整備につきましても、当面の一番大きな問題は、人口急増団体について現在認められております校舎等の補助率の特例、二分の一を三分の二に引き上げるという特例が、このままですと五十二年度で終わってしまって、五十三年度からは普通の補助率になってしまう。これは関係自治体が最も心配していることでございますから、文部省当局もその存続について予算要求されております。
ただいま先生御指摘のように、人口急増団体の義務教育施設の整備、特に小中学校の校舎その他につきましては、一般の団体と異なりまして国庫負担率が二分の一が三分の二に引き上げられている、あるいは児童生徒急増について一定の要件を満たす場合においては、一般的には認められておりませんが、これらの団体については用地の取得について補助金が交付される。このように国庫補助金、負担金の面で特例措置が講ぜられております。
地方交付税の計算の中でいわゆる種地区分の問題がございますけれども、ちなみに先日、東京都市圏や大阪のいわゆる近畿圏等の中で、その種地区分の態容補正係数というものが的確であるのかどうかということにつきまして、私どもいろいろ話を聞く機会があったわけでございますけれども、特に人口急増団体というのは、東京都市圏であるとか、または大阪市の周辺をなす衛星都市であるとかいうところが多いわけであります。
このような措置は当然のことでございますが、私どもとしてはとっておるわけでありまして、人口急増団体の財政難に対処をしておるところでございます。
したがいまして人口急増団体等におきましては最新のデータが反映するようになると考えております。
先生御指摘のとおり、公債費率が特に人口急増団体におきまして高まってまいりまして、一部におきまして公債費率の制限による団体が二、三出てまいっておるわけでございます。私どもとしましては、五十二年度におきまして義務教育施設整備事業、これは御承知のとおり、普通交付税におきまして元利償還金の一部を見ておる。