2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう少し早く対応はできたかと思いますが、いずれにしても、それでも日本はフランスやイギリスに比べれば病床数は人口当たり
仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう少し早く対応はできたかと思いますが、いずれにしても、それでも日本はフランスやイギリスに比べれば病床数は人口当たり
例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
人口当たりの医師数の高いところが早いかというと、実はそんなにマッチしておりません。やはりこの五県はそれなりに努力をしてスピードを高めてくれております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 児童福祉司の配置につきましては、人口当たりの配置標準というのがございまして、これは、二〇一八年十二月の新プランの決定の際に、人口四万人に一人ということになっておりましたのを三万人に一人ということに見直すということが掲げられておりまして、そのために、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、スタート時点では約三千人でございました児童福祉司を五千人体制にするということが掲
この点、人口当たりの病床数では世界一と言われながら、医師や看護師はむしろ少ないこと、公立は少なく、民間病院の割合が約八割と圧倒的に多く、中でも小さな病院が多いこと、一般医療も止めずに対応したことなど様々な理由があるのは分かりますが、全国の病床数約百六十二万床、まあ結核や精神病床を除くと約百二十八万床ですが、これに対しコロナ対応病床は昨年五月で約一万八千床と、たったの一・四％、本年五月でも約三万四千床
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられたとおり、日本は病床、人口当たり非常に多いわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカと比べても圧倒的に多いわけであります。
その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
○宮川委員 まず、中小企業が多過ぎるかということに関して、この参考人は、人口当たりで見れば必ずしも多くないと。私もこのデータを見たんですけれども、それはそうだというふうに今認識しているんですけれども、そういった見方を、人口当たりに考えた場合に、中小企業が本当に多いのかどうかということがあると思います。
また、今回、発令の基準というのについてお伺いしたいんですけれども、今回発令になっていない地域、例えば私の地元佐賀県であったり大分県などについては、人口当たりの感染者数については今度の発令地域よりも多くなっております。
結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。つまり、医療抑制につながっているんではないかというふうに思っています。
それで、ＯＥＣＤに、何で目標にしたかというと、元々医師の数が人口当たり少ないということで、せめてまずＯＥＣＤに追い付かなければということで我々はＯＥＣＤの数字を、加重平均値をよく使うわけであります。
つまり、米をたくさん食べる国ほど人口当たりの感染者の数が少ないと。顕著なのがやはりアジアの国々です。米の年間消費が一人当たり五十キロ以上の日本、あるいはそれ以上に消費しているインドや韓国では罹患率が低いです。さらに、インドネシアのように一人当たりの消費が日本の三倍近くにもなる国では罹患率が更に低くなっています。
増えてきておりますのを、今のままでいくと二〇二九年にこれは均衡するであろう、二七年にはＯＥＣＤ水準になるであろうと、人口当たりでありますけれども、こういうことでございますので、そこを一つ念頭に置きながら、しかしいろんな事情はあると思います。
日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。 これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
統計でも、日本は人口当たりの医師数、たしか少ないと思っております。 ですので、今後、医師が増えていくことによって不都合なことがあるかというと、タスクシフト、タスクシェアリングが進まなくなってしまうのかもしれませんけれども、そういうことぐらいしか不都合はないのかなというふうに思っております。
これ当然のことで、今厚労省はＯＥＣＤ平均で人口当たりの医師数と言っておられるんですけど、これ、日本は他の追従を許さない高齢化を迎えているわけで、しかも地域包括ケアというのはこれ二十四時間対応しろという話だから、どう考えてもＯＥＣＤの平均で比べるというのは僕は全然適切じゃないんじゃないかなと思っていまして、そこのところをしっかり認識を持って、偏在だとか何だとかいう認識はちょっと横に置いておくのが大事なんじゃないかなというふうに
確かに、人口当たりの検査件数は少ないです。
ただ、御承知のとおり、これ八年だとか一定期間、医師の場合は養成年数が掛かりますので、今年やって来年増えるという話ではないということを前提に、その需給部会、分科会で御議論いただいた上で、大体二〇二七年ぐらいにＯＥＣＤの平均、人口当たりの平均指数、これに追い付くであろうと、二〇二九年には需給がマッチするであろうということでございますので、そこから逆算して、先ほど言いました十年、八年ぐらい掛かるということで
ヨーロッパは、アメリカもいっとき、まあ今もそうかな、なんですが、更にもっと一般医療を止められて大変な対応をされて、結果的に自宅での対応者が多いものでありますから、それで大変な状況になっておるということで、これは人口当たり日本よりも感染者数がそれこそ十倍とか、もっとというような状況でありますから。
ＲＣＥＰ加盟十五か国の中で、累計感染者数は四月二十日時点で我が国は三番目ですが、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数や、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に低くなっています。これは国内での様々な対策と合わせ、これまで講じてきた水際対策にも一定の効果があったものと考えています。 引き続き、政府として、国内での感染拡大を防止すべく、必要な措置を着実に実施をしてまいります。
○白石委員 やはり聞いても病床数が先に来て、その後、地域医療圏の人口当たりの医師数というのは後に来るということで、私、ここでちょっと思考停止が起きているんじゃないかなと。 私はそういった分野から縁遠いものですから、どうしてもそこが分からないんです。
各国の人口当たりの接種率を、これ前回の予算委員会で私が示したグラフ、二月時点です。で、当時は頑張りますという答えだったんです、これから頑張ります。 じゃ、次のパネルお願いします。 これ、三月二十日時点の人口当たりの接種の比率です。一番下にあるのが日本ですね。ここでイギリスやアメリカは一〇％ぐらい増えていますよ。