1987-05-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第5号 昭和六十年は六本、六十一年は七本、六十二年、ことしになってからも市街化区域の人口密度要件引き下げ都市局長通達を初め、もう三つ出ているということで、ずっと取り組まれてきているわけです。 今度の建築基準法改正で容積率の割り増しという形の規制緩和が盛り込まれてきているわけです。 上田耕一郎