2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
三十一年を目標としました、私も長野県出身でございますが、長野県の人口定着・確かな暮らし実現総合戦略というような形で行っておりますけれども、特殊出生率も、目標は、再来年度というと三十一年度ということになりますが、一・六八を目指していますが、なかなかそこまで至っていないということ、あるいは、先週金曜日には、同じ長野県の先輩議員でありますお二方、下条先生、それから、済みません、御質問されましたけれども、社会増
三十一年を目標としました、私も長野県出身でございますが、長野県の人口定着・確かな暮らし実現総合戦略というような形で行っておりますけれども、特殊出生率も、目標は、再来年度というと三十一年度ということになりますが、一・六八を目指していますが、なかなかそこまで至っていないということ、あるいは、先週金曜日には、同じ長野県の先輩議員でありますお二方、下条先生、それから、済みません、御質問されましたけれども、社会増
地元雇用率が漸減傾向となっているのでは、これまた人口定着も難しくなってきています。 それで、では、どういう就業の場があればいいのか。農村地域で、もちろん就業の場が欲しいという切実な要求に応えつつも、安定して定着できる就業の場を求めているわけですから、それをどう検討するかが課題です。
これでは、農村での人口定着ということはもちろん成り立たなくなってしまいます。 そこで、実際に操業企業の雇用状況を調べている統計もありました。それも確認したいんですが、このように、進出してきた企業のところでの総雇用者数のうち、いわゆる地元雇用と呼べる方の割合を調べている統計もありましたが、その推移についても答弁してください。
加えて、今いみじくも大臣がおっしゃったように、島根県の中山間地や離島での人口定着あるいは出生率向上などの地道な努力、そして成果が得られているということもありました。 こうした変化が捉えられていないといったところはやはり大きな問題ではあると思うんですけれども、軌を同じくするとおっしゃったけれども、大臣はいかがでしょうか。私はそう思うんですけれども。
ただ、確かに、地域の経済の活性化や人口定着や人口増、少子化に対して何の手を打っていくかということは、これはもうしっかりとそれぞれの自治体が自分たちの状況を捉まえながらいろいろ工夫しているなというふうには思っておりますが、なかなか一つの自治体では財源的にも厳しく、さらには、この少子高齢化の波に太刀打ちできないという自治体もたくさんございます。
細野助博参考人は、誘致した事業所、工場が閉鎖されたときのマイナスの影響はそれまでの経済効果よりも大きいこと、こうした誘致は必ずしも人口定着につながっていないことなどを指摘し、職の創設にこそ行政の支援が必要と意見を述べられました。工場や巨大店舗の進出と撤退が全国の各地に深刻な問題をもたらしている、そうした事例は多々見受けられます。
ですから、地域の人口定着に対しては、誘致だけでは収まらないんだと、やっぱり事業をつくっていかなきゃいけないんだということになりますね。職の創設というものが非常に大事だと。そのためには、やはり行政の支援というものが重要ではないかなというふうに思います。 一つデータで申し上げますと、実は非正規労働者というものと自営業者というものの数で比べますと、かなりマイナスの相関関係にあります。
二番目が人口定着、それから三番目が観光交流、それから中心市街地活性化、地域コミュニティー、これが百二十六。防災、百十七というような、こういうことが各地区の目標になっております。 それから、事業で見ますと、道路、公園などの公共施設整備が三八％でございますけれども、市町村の提案によるソフトな事業、この割合が一四％、全体の事業費に占めております。
一番多かったのは交通利便性でございますが、続いて人口定着、中心市街地活性化、地域コミュニティー、観光交流というようなことを目指して、それぞれの地区が取り組まれたということです。
での生活道路的な面、こういう面からいきまして、人口がどうなったかと、こういうことでございますが、国勢調査データで一九九五年と二〇〇〇年比べますと、実は淡路島では〇・九八でございますが、ほかの架橋のない瀬戸内海の島々、小豆島とか大崎上島とか、やはりそういうところの方が人口の減少率が大きくて、淡路島は〇・九八でございますが、小豆島等は〇・九三とこういう形で、架橋の影響ということで考えますと、そういう人口定着効果
五番目は、地方部の経済的自立、あるいは人口定着のための生活圏域の再編、大都市の社会資本不足、地域の国際競争力等の国土計画的課題を解決するために新規投資が必要なわけでございますが、維持更新費用の増大で新規投資が圧迫されること。最後は、七〇年代末から八〇年代にかけて米国で、アメリカ・イン・ルーインズ、荒廃するアメリカということが盛んに議論されました。そういう状況が起こる危険が多いこと。
それで、千葉ニュータウンの鉄道利便性の向上についてでございますが、先般の本委員会での御討議を踏まえまして、建設省と運輸省との間で、両者が協力して事態を改善する方向で打ち合わせをそのときから開始したところでございまして、具体的には、鉄道サイドの速達性の向上、利便性の向上の検討と連帯しながら、都市整備サイドとしても、鉄道利用の促進を図ることを基本に、例えば多様な販売方法による人口定着の促進であるとか、あるいは
南海日日新聞の二月八日の社説は「対策を講じているが、その中身は高率の補助金で公共事業を進めるのが中心、結果、各種基盤整備事業が進み、土木建設業が成長したが、肝心の人口定着には結びつかず、過疎と高齢化が進行、公共工事による振興策の限界が見えてきた」このように述べています。
人事院は地元のつくば市議会などからもこの都市手当に関する要望意見書を受け取っておられると思いますが、その中で、筑波研究学園都市協議会会長の橋本茨城県知事も、「生活環境という面から見ると、人口定着の遅れ、公共交通体系の不備に伴う不便性等なお多くの解決すべき課題を抱えている」というふうに強調しておりました。
それで、あわせて考えられるのは、いわゆる地方圏の特に過疎地域でも、今、人口定着というような意味で地方の自治体はいろいろな努力をされておられるわけです。
今後広島市の中枢機能の強化、中核都市の育成及び過疎地域の人口定着によって県全体の発展を図ってまいりたいとしております。 また同県は、工業出荷額が全国第十位と西日本有数の工業県であり、自動車、鉄鋼、一般機械、造船等幅広い高度技術が集積しておりますが、一方では重厚長大産業からの転換が要請されているとのことであります。
これに対しまして、当初いろいろ都市施設を予定したわけでございますけれども、これらの都市施設が整備されまして、都市中心部におきます人口定着が進み、文化的な面とかあるいはサービス的な面を含めまして安定的な都市生活が営めるような状態を指して熟成ということになろうかと思います。
そのため、農村工業いわば山間工業の導入、これは税対策も含めて、労働省等でやっている雇用奨励金のような制度で山間に限って雇用奨励金を出すとか、あるいは山の手入れとかの林業にかかわる従事者の就労交付金のようなものを創設するとか、山の文化、山の人口定着を図って森林を守り山合いの沢を守る、そういう制度を総合的に見直していかなければならないのではないか。
○政府委員（望月薫雄君） 私先ほど御答弁申し上げたのが、人口定着の方のお話として受けとめて御答弁させていただいたものですから、ちょっと食い違いがあったかと思いますが、おっしゃるとおり、開発整備の根幹的部分については全く御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（望月薫雄君） これはまさしく基本方針を定め、何か協議会をつくり協定を結びという中で明確になっていくわけでございますが、私どもの今現在での考え方としては、二十一世紀の初頭、まあ二〇一〇年代には、ここで想定されております十五万戸、六十万ないし七十万人の人口定着というものが実現することを目指してまいりたいと考えているところでございます。
仮に今の七千ないし八千ヘクタールというものを前提としての定着人口ということになるわけですが、これは人口定着の時期等を精緻に積み上げることはまだできておりませんが、最終的な姿としてどうかということを申し上げさせていただきますと、住宅供給のタイプを低層中心でいくのか中高層をかなり入れていくのか等々の問題をこれから詰めなければなりません。
以上、リゾート開発の視察概要を申し上げましたが、開発に伴う地域への社会経済的波及効果、課題等を申し上げますと、第一に、波及効果については雇用の促進、観光収入の増加がもたらす地域活性化、人口定着、自治体の税収入増、行政サービスの充実が指摘できようかと思います。