2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
よく国立人口問題研究所等のデータを引き合いに出されるんですが、それを見ると、三世代の方が出生率が〇・二五高い。
よく国立人口問題研究所等のデータを引き合いに出されるんですが、それを見ると、三世代の方が出生率が〇・二五高い。
これは人口問題研究所等の推計ですが、これから五十年の間に大体四千万人人口が減るだろうと。これは、今の人口構成を見ていれば、そう簡単に子供がふえるというようなことにはならないわけですから、四千万人減るということは、要するに、あと五十年たつと、関東平野から誰も人がいなくなるくらいのとんでもない変化です。毎年八十万人人口が減る。
少子化対策については、今、人口問題研究所等で試算をいたしますと、このまま何もしないでいると、今一億二千八百万の人口が五十年後には九千万を切る、百年後には四千五百万を切ると、こういう想定になっているわけでございまして、これをこのまま放置しておくわけにはいかない。人口増加といいますか、少子化対策に抜本的に取り組まなければならない。
そうではなくて、ちなみに申しますと、例えば、現在、我々が人口問題研究所等を通じて、若い人たちの、結婚あるいは出産に対する意向調査というものを世論調査の形で調べたわけでございますが、ここに表明された希望がそれぞれどの程度かなったら日本の国の状況はどうなるだろうかということを調べているわけでございます。推計をしたわけでございます。
それから、人口問題研究所等から予測がされておりますように、労働力人口というのも伸びが鈍化し減少に向かうということでございます。そういう意味で、長期的には全体の成長率というのは低下していくものというふうに考えております。
なお、私どもの人口問題研究所等の推計によりますと、現在一・五を割るような状況でございますが、二〇〇〇年の段階においてはこれが一・六にやや回復し、また二〇一〇年の段階では一・八程度に回復してくるという予測がなされておりますが、御案内のとおり二・一までなければ現状を維持することはできないという状況でございますので、私どもはこれを深刻に受けとめて、以上申し上げたような対策を総合的に進めてまいりたい、こう考
これも先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、人口問題研究所等で分析した結果でございますが、一番目に、女性の高学歴化が職業キャリア志向を促すなど女性の職場進出が増加しておる反面、女性の就業と家事、育児の両立支援体制が依然として不十分であること、二番目に、若い女性にとりまして独身生活は経済的自立や行動、見方の自由等が保障されるなど魅力が相当に増大したということでございますが、その反面、職場中心主義
○政府委員（加藤栄一君） 出生についてはいろいろな要件で動いてまいると思いますが、まず、子供を生むのに三つの大きな要因があるというふうに人口問題研究所等では考えておりまして、子供を生むのに適した、出産に適した年齢層の女子の人口の規模が一つ関係してまいります。それから結婚の動向と申しますか、結婚するのが早いとか遅いとか、そういう動向がどうなっておるか。
○水野政府委員 そのあたりの数値につきましては、厚生省におきまして、あるいは人口問題研究所等におきまして、高齢化の試算、それからまた高齢化した場合の社会保障給付の推移、また高齢者の医療費の実態等々についてもろもろの推計は出されておるところでございますので、論議をする際には、決して具体的な数値を全く念頭に置かないでそうしたことを申し上げているということはないわけでございます。
今回の法改正は、こういう社会情勢に対応するために、公的年金制度の長期安定と整合性ある発展を図るということなんですが、今日までもこれは言われてきたことでありますけれども、今後の見通しというのは非常に難しいことだろうと思いますが、厚生省におきましては、人口問題研究所等でいろいろ試算をしているようでありますけれども、厚生省の担当の方いらっしゃると思いますが、今後の推移について、これは日大の人口問題のところもありますが
しかし、前回の各党の御質問に対してお答えを申し上げましたので尽きているわけでございますけれども、重複することをお許しいただきましてお答えをいたしますが、厚生省の人口問題研究所等のこれまでの人口動態の推定というものがかなり予測を上回る勢いで人口の動態が変化をしてきている、そういう状況に対して幼稚園のみならず保育所も含めて就学前児童の児童数の激減という状態にさらされている、そうした中で一方における幼稚園
○説明員（白戸厚君） 「人口構造の急激な高齢化」という問題につきましては、従来の国勢調査等の人口調査におきまして、だんだん高齢者の比率が高まってきておるという状況が出てきておるわけでございますし、またそれが今後さらに高まっていくということは、厚生省の人口問題研究所等の調査でも明らかでございまして、そういう傾向がさらに強まっていくということが第一でございます。
特に、わが国の特徴的な現象は、人口問題研究所等の資料によりましても、二十年後の昭和七十五年には、六十五歳以上の人口が全体の一四・三％と現在の欧米諸国と同水準に達し、四十年後の昭和九十五年に、それが一八・八％とピークになる。その結果、現在、老齢人口一人当たりの生産年齢人口は七・六人でありますが、昭和百年以降は、すなわち二十一世紀に入りますと三・五人という非常に厳しい状況を迎えるわけでございます。
○国務大臣（谷垣專一君） 人口の出生率の推定その他を当然やらなきゃならぬわけでございますし、人口問題研究所等の知恵をかりなきゃならぬことも当然であろうと思います。 少し御質問が技術的な問題にも入っておりますので、事務局の方から答えさしていただきます。
そこで日本の人口の老齢化がヨーロッパの水準に到達をするのは昭和七十五年ごろだというふうに私ども役所の人口問題研究所等で見通しておるわけでありまして、そこでその節までには日本の老齢保障を中心とする所得保障をひとつヨーロッパの水準並みにこれを押し上げていかなければならぬ。
○政府委員（翁久次郎君） わが国の将来における人口の動態と申しますか、推測につきましては、ただいま人口問題研究所等が示す資料によって藤原委員御指摘のとおりの数字が出ていると私どもも承知しております。
なお、世帯の増加につきまして、建物についてはいま正確な数字を持っておりませんが、厚生省の人口問題研究所等の推定では、最近の傾向はやや鈍化しておりますけれども、年間九十万ないし八十万の世帯増があるはずなんです。
がございますけれども、しかし今日一番やりたいことは、やはり老人福祉対策の充実ということと、これはもう藤原先生よく御承知のように、いまのこの時点におきましては、日本の人口構造に占める老齢者の人口の比率というものは、世界の各国に比べますと、むしろ低いわけでありますけれども、これが十年、二十年の間に老齢者の占める割合というものが急速に高まってまいりますことが世界に例を見ないような状況でありますことは、厚生省の人口問題研究所等
○内田国務大臣 鈴切さんのお説のとおり、わが国の人口構造に占める老人層の比重というものが、いまだかつて世界に例を見たことのないようなスピードで高まってまいりますことは、厚生省の人口問題研究所等による検討その他からも明らかでございます。