2016-04-20 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
あわせて、児童福祉司の配置標準につきまして、従来は人口単位で配置をするということを行っていたわけですが、今般は、現実に発生している虐待等、業務量に応じて配置基準を見直すということで見直しをさせていただきます。
あわせて、児童福祉司の配置標準につきまして、従来は人口単位で配置をするということを行っていたわけですが、今般は、現実に発生している虐待等、業務量に応じて配置基準を見直すということで見直しをさせていただきます。
○小川委員 名目は変わっても、同じ人口単位で計算して、百円乗せたり百円引いたりしているだけですから、おっしゃるめり張りというのは余り実効的になっていないんですよ。 この質問を機に、ぜひ大臣、そういう形で配られているんだということを頭の片隅のどこかに置いていただいて、今後の制度改革の議論等に当たってはリーダーシップを発揮していただきたい。改めて指摘をいたします。
○国務大臣(田村憲久君) 今委員おっしゃられましたとおり、医療、介護、こういうものを一体的に大きな方向性をお示しをさせていただくということで、本来、医療と介護というものは、保険制度は別でありますけれども、一体的に提供ができる、サービスをという意味からすれば、地域包括ケアというような考え方の下に、医療、介護、住まい、予防、生活支援等々を一定の範囲、地域といいますか、人口単位の下に提供できるような、完結
すなわち、地域密接型の病床であり、今後、人口減少が進み、人口単位でいえば千人、二千人程度の、皆さんがいつも住んでおられるふるさとは多くはこの程度のものかと思いますが、そういった僻地といいましょうか地域では、かけがえのない医療施設と言うべきであります。 これを温存していく政策がとられるべきと思いますが、どうなんでしょう。いかがお考えでしょうか。
それで、ある日気づいたら人口単位になりましたと。この地方債をやった団体も、やっていない団体も、人口になると関係ないわけですよ。 ここで申し上げたいのは、総務委員会ではありませんから、本来こういう議論を深入りする場ではないんですが、つまり交付税というのはこういうことなんです。総務省の胸先三寸で配分基準が決まっているんです。
その場合に、大体どのぐらいの人口単位が必要なのかということに関しては、これはいろんな考え方があるようでございます。専門家の間で、計量的な手法を使ってどのぐらいの人口が一種の分岐点かという計算幾つかありますけれども、私の知る限り、最低十万だという研究結果もございます。いや最低人口三十万だという研究結果もございます。
○菅野委員 今もお話がございましたように、法のもとの平等、投票の価値の平等というのは大変重要であるというふうに思うんですが、一方で、都道府県単位で、各選挙区、偶数で三年ごとに半数を改選するという条件を考えたときに、人口単位の一票の平等を保障するには、私はもう技術的に限界に来ているんではないかというふうに思うんですね。
もう既に二十世紀の間にOECDの国々は脱病院化を進めておりますのに、日本はまだ入院、人口単位、このベッド数が非常に多うございますし、またそのベッドに入院している期間が非常に長うございますし、またそこで働く職員が非常に少ないという意味では大変特異だというふうに思うんですけれども、そこでまず、ベッド、病床のことについて坂口大臣にお伺いしたいと思います。
今の被害状況は、残念ながら全国の中で四%、香川県は人口単位からいたしますとよく一%行政と言われておりますから、全国の四%という被害は非常に大きいわけでございます。
そしてまた、保健、医療、福祉のかなめは総合病院、医療であるべきであり、その単位は大体十万ないし十五万の町の人口単位に施設があればその地域の住民に対して保健、医療、福祉のトータルサービスが実現できるのではないかということでございました。
そしてまた、総合病院あるいは医療が保健医療・福祉の私はかなめになるべきだという持論を持っておりますが、その単位は大体十万ないし十五万の町の人口単位として施設があればその地域住民の保健医療・福祉のトータルサービスが実現していくんではないか、そんなふうに私は考えております。
といってもなかなか抽象的な質問で申しわけないんですが、一定の人口で区分けをした単なる人口単位なんだというふうに選挙区をお考えになるのか、あるいは選挙区というのはそうじゃないよ、一種の地域共同体的なものなんだよ、そういう考え方をお持ちになるのか、どちらでしょうか。
今の人員は昭和二十五年に公職選挙法ができて、改正をしたときに人口案分で全部決められたわけですが、それが過疎過密の関係でこういうふうにバランスが崩れてしまったんですから、今度もまたそうなってくれば、人口単位でいくならば、最も簡単なのは単純小選挙区なんです。ところが、単純小選挙区というのではなかなか合意が得られないから、比例代表を入れていくことに国会の方でも大体合意に達してこられたわけです。
これをひっくるめてこの地域で比例代表を置くというような感覚がいいのか、あるいは、近畿圏も少し比例代表の数が一ブロック十人程度になるような人口単位で、さらに都道府県と十ぐらいのブロックの間の中ブロックみたいなのがいいかという問題があると思うんですが、時間がなくなりました、どなたか……。
ちょっと私、持っていなかったのですが、事務局で持っておりましたものですから申し上げますと、今回の六十二年度の補助事業の配分で、人口単位当たりの事業費で多い方から申し上げますと、沖縄県、島根県、高知県、福井県、鳥取県というような順番であります。逆に、少ない方の順番で申し上げますと、東京都、千葉県、愛知県、埼玉県といったような形になります。
○説明員(柳沢健一郎君) 救急告示病院についての問題でございますけれども、御指摘のように現在全国で約五千三百ございますので、先生おっしゃるような人口単位の率になるわけでございます。
だから、そういう問題をずっととらえてみると、異口同音に社説が言って、世論が言っておりますように、一つはこの際本会議のような方式で、儀礼的なことをやめて、まず関係町村の人口単位を見て、やはりそのために地質調査問題、あるいは海域の問題、農業の問題、あるいはその他の問題というものを幾つかしぼった場合に、大体少なくともある程度希望者があった場合に、そうたくさんあるのか、あなたがいま言ったように四十何人というんだ
○政府委員(田中明夫君) 先ほど諸外国の例をいろいろ申し上げたわけでございますが、現在の医師の数等見ますと、ドイツその他におきましては日本よりかなり人口単位の数が多くなっておりまして、日本におきましては、われわれといたしましては、現在、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、僻地等の医師、医療に恵まれない地域に医療を供給するというような観点から、先ほど大臣が申しましたいろいろの施策を講じているところでございます
○田中(明)政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、医療サイドにおきましては、人口単位の病床数が非常に不足しておる地域につきまして公的病院に対する必要な施設の整備に対する助成、あるいは休日夜間診療体制の確保のための急患センターの設置というようなものにつきまして、その整備の促進を図っておるわけでございます。