2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
寺田先生御指摘のように、少子化は深刻な状況でございまして、昨年、平成二十九年の人口動態推計を見ますと、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。
寺田先生御指摘のように、少子化は深刻な状況でございまして、昨年、平成二十九年の人口動態推計を見ますと、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。
例えば、国連の人口動態推計の計算によると、日本も大量の移民が必要になっている。これは、先進国で最も少子高齢化が進んでいる日本が現在の生産年齢人口を維持するとすれば大量の移民が必要になるということが、最近の国連の提言の中にも入ってございます。それから、河野外務大臣が仕えられた小渕前総理の「二十一世紀日本の構想」懇談会の最終報告でも、実は移民政策が必要だということを提言しておられます。
また、これを裏づけるように同月発表された国連による人口動態推計も、日本が急速に減少する労働力人口を維持するためには、今後五十年間にわたり毎年六十万人以上の移民を受け入れる必要があると指摘しています。 将来、外国人の方が農業の担い手として位置づけられる可能性についてどう考えられるか。この三点をお答えいただければと思います。
この数というのは当然ふえていくというふうに認識をしていいと思うんでございますが、ことしの一月、国連の人口動態推計が発表されまして、日本は、急速に減少する労働力人口に対応するために、今後五十年にわたって平均して毎年六十万人の移民の受け入れが必要と報告をしておられます。この移民という言葉が果たしてどのように受けとめられるのか、外国人労働者ということだろうというふうに思うんですけれども。
それで、今これまでの話は厚生省の一番新しい時点での人口動態推計の中位推計をもとにして話をしておりますが、実はこの中位推計というのが本当に的確に将来の姿を推計しているのだろうかということについて、多くの専門家が疑問を実は持っております。
ただ、客観情勢については若年労働力が一九九五年から急速に減っていくということは厚生省の人口動態推計等で明らかでございますので、そういうことを申し上げた。
今日まで行われましたのは、経済社会五ヵ年計画当時の人口動態推計でございまして、これによりますと、非常なスピードで今後も人口急増地域に人口が集まるということになります。