2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、ＶＲＳという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、ＶＲＳという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。
また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。 また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。 だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。
次に、二番目の質問ですが、表を見ていただきたいんですが、人口割でだんだんだんだん地方が少なくなっている上に、問題があるんです。余りこれは我が県のことを出したくなくて、実は、群馬県と新潟県の比較で群馬県がひどいということだけやろうと思ったんですけれども、それは不公平なので、我が県と群馬県と、私が勝手にいろいろ調べて表を作ったわけですけれども、地元にどれだけ関係があるか。
人口割で、みんな、衆議院も参議院も同じように定数を決めている。やはり、これでやっていくと、人口の稠密地帯、コロナで一番被害を受けているようなところ、そちらの地方に住んでいる人たちのための政策がどんどんどんどん前面に出ていって、過疎地のことは忘れられてしまう。 そういう点では、民主主義の権化のアメリカでは、国の成り立ちの違いだと思います、合衆国です。どんなに小さな州でも大きな州でも上院議員は二人。
森林環境税につきましては、御案内のとおり、人口割が三割あって、もっと森林の面積、林業就業者の数、こういったものを重視すべきではないかとの見解がありますことを是非検討していただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊等についてでございます。
最初は人口割で、どうも入ってくるワクチンがそんなに十分じゃないということで、最初は人口割で配って、その後は接種のスピードに合わせて出したいというふうに言っておられるようなんですけれども、これも厚労大臣としては共有している方針ということでよろしいんでしょうか。
人口割が三割あります。 私は、今回が見直す最大のチャンスだと。なぜなら、総理大臣がカーボンニュートラルというものを宣言したからです。それに沿う形でこの配分ルールを、森林面積割合を大きくするというふうに私は総務大臣の責任で見直してほしいし、総務大臣ならできると思っておりますが、一言ですぱっと答えていただければと思います。
そこへの配分が、配分の割合として、三割は人口割ということになっておりますので、いつぞやも、私、質問させていただきましたが、例えば私の地元の岡崎市というところは、大きな額田町という山の地域と合併して、市域の六割が森林なんだけれども、たまたま、私、前暮らしておりました世田谷区を見ますと、人口は多いんだけれども山なんかないわけです。
ただ、人口割で考えると全く足りていないというのが現状ですので、ぜひ、この点もしっかりと更に議論していただいて、前に進めていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
○井出分科員 それで、人口割を三割にする、そこの部分なんですが、総務省の方はその後いろんなところでこのことを国会で聞かれて、全国の都道府県でその森林環境税を独自に先駆けてやっているところがたくさんある、そうした都道府県を見ると森林整備に七割、それ以外の事業に三割を使っている、だからこの国の森林環境税の配分においても人口割を三割にする、そういう答弁をされているんです。
それから一月後の十二月の十四日、たしか与党の税調の方で取りまとめが、完成したものが発表されて、そこに、今までもこの問題を議論してきて、いろんな先生方が議論してきておりますが、その配分の基準、森林面積五割、林業従事者二割、そして人口割三割。この人口割三割が入ったのが十二月の十四日の与党の最終的な取りまとめの発表であって、一月前の、私が冒頭読み上げた総務省の検討委員会の報告書には入っていない。
そこで、森林環境税の使い道なんですけれども、人口割の部分が三割ありまして、初年度の配分で森林が全くないところに配分されたことが問題視されております。ことしは総額約百億ですが、一位が横浜市、七千百四万四千円、二位が浜松市、六千六十七万一千円、三位が大阪市、五千四百八十万です。 こういうところに配分して一体何に使うのかということが問題視されているわけですけれども、ここで提案です。
しかしながら、依然として譲与割合における人口割の部分が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が放置されたままです。森林環境譲与税法の一条、森林の有する公益的機能の維持増進という目的に資するよう、譲与割合を見直して、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させる仕組みへと変えるべきです。
また、森林環境譲与税については、依然として譲与割合における人口割が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が解決していません。森林の有する公益的機能の維持増進に資するよう、譲与割合を見直して、林業が盛んな自治体への譲与額をふやす仕組みに改めるべきです。
この森林環境譲与税の配分、全体財源のうちの五割を民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分をされております。 そのような中で、今回の譲与税の中で最も多くの配分を受けるのが神奈川県横浜市ということでございます。
そんな中で、今回の森林譲与税の配分ですが、全体の財源のうちで、半分が民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分されております。後ほど申し上げますけれども、一番多いのが横浜市ということでございます。
ただ、問題は、その割には、配分において人口割が三割と大き過ぎて、私はこれは変えるべきではないかというふうに考えております。山に本当はお金を渡していく、都会がまさに恩恵に浴することができるので、その支援をしていくという観点からの税であるにもかかわらず、このような状況では、やはりまずいということであります。 法案成立時の附帯決議でも見直し規定が書いてありますから、今後検討せねばなりません。
このお話、最初から、配分で人口割が三割というのは多過ぎるんじゃないかと言われていましたけれども、この三割というのは何か根拠があって三割なのか。そして、そもそも、なぜ森林がないようなところに配分しなきゃいけないのか、その考え方を教えていただけますか。大臣にお願いします。
○吉川（元）委員 今三つの、面積、林業就業者、それから人口ということですけれども、ぜひこの中に林業費を、今実際に自治体でやっている林業費、これもその中にぜひ加えていただいて、そしてこの人口割を少し減らしていただかないと、資料をいろいろ見させていただくと、これで来るお金が年間五万五千円というところも、小規模の自治体であればあるわけです。林業費はそれなりに支出をしている。
現在、この譲与税については、人工林面積割、それから林業就業者割、それから人口割、この三つで分割をされております。そのうち人口割が今三割、三〇％ということでありますけれども、この人口割三割ということになりますと、これは以前もただしたことがあるんですが、譲与額のトップは横浜市で、三億円超というふうに聞いております。
これは、憲法において、一票の平等の物差し、人口割しか用意していないからであります。人口割以外に、都道府県や地域のつながりなど、さまざまな国民感覚に合った物差しというのは考える余地がないんだろうか、こういった議論があります。 また、教育の問題についても、自民党として、一つ、改正、たたき台素案を用意しているわけですが、今、子供たちの貧困、これは社会問題になっています。
都市部にも森林環境税の税源が人口割で回ってきてけしからぬみたいなことを特に山の、林業地域の皆さんから言われますけれども、東京都も一億六千万ぐらいかな、税収が入ってくるんですけれども、こういう木材需要を川下でつくり出すというところにこの森林環境税の税収を使っていけば、これは川上も川下もウイン・ウインの関係で、木材需要の拡大をかなり飛躍的に行えると思うんです。
先日、警察庁の担当者の方とお話しした中で、全国でもおよそ平均値ぐらいの人数、人口割に対しては平均ぐらいの人数が割り振られていますというお話であったんです。 ちなみに、北海道と埼玉県警は、北海道一万三百八十三に対して、埼玉県警は一万一千三百七十八人ということで、ほぼ同数であります。福岡も一万八百五十五人ということで、大体一万人規模の県警になっている、道警といいますけれども、なっている。
ですから、埼玉県と比べると人口割にして二倍ぐらいの、首都ですからしようがないですけれども、二倍の開きがまずある。 では、大体人口規模が同じの愛知県と比べてみるとどうかなというところなんですけれども、そうすると、これが、人口は、愛知県の方が埼玉より若干多い、七百万ちょっとですけれどもね。刑法犯も、大体同じですけれども、埼玉県よりちょっと多い。警察官は、二千名多い。こういうことになっています。