2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この右側のブレークダウンを見たときに、仮に、括弧の中、輸出も輸入もゼロだったとしますと、結局、国産供給カロリー割る人口分の国産供給カロリー割る人口というふうになって、一〇〇％になります。 どういうことかというと、その上の国々でもわかるように、海外から農産物を買う経済力のないところは、結局、この輸入がゼロになって、もちろん輸出余力もありませんから、高くなる。
この右側のブレークダウンを見たときに、仮に、括弧の中、輸出も輸入もゼロだったとしますと、結局、国産供給カロリー割る人口分の国産供給カロリー割る人口というふうになって、一〇〇％になります。 どういうことかというと、その上の国々でもわかるように、海外から農産物を買う経済力のないところは、結局、この輸入がゼロになって、もちろん輸出余力もありませんから、高くなる。
フランス、人口からいったら人口分ぐらい入っているんじゃないですかね、五千万人ぐらいフランスは年間の観光客があるということですので、それでいけば日本だって一億人来たっておかしくないという計算になりますので。
これはまさに勧奨、強い勧奨だと思いますが、努力義務は課しておりませんし、全人口分をアメリカはワクチンを用意したわけではないと、そのように認識しております。 そこで、例えば定期の一類、麻疹を例に取りますと、一期、これは一歳から二歳の間ですけれども、やはり九割以上は接種される。これは努力義務があるわけでございます。
ですから、それで十分ですかと言われると、全人口分はないではないかというのはあるかもしれませんが、国としてはかなりのワクチン、三種のワクチン、それからタミフル、リレンザについても確保をしておるという状況でございます。
六百三十円掛ける人口分、掛けてごらんなさいよ、幾らになるか。はっきりしているじゃないですか。こういうことを全部持つんですね。 大体どのぐらいかかるんですか。一千億円以上かかるのか、一千億円以下で終わるのか。
これは担当大臣じゃないので事務局の方にも確認したいんですが、やはり、いつかはわからないけれども必ず来ると言われている新型インフルエンザ、家禽性ペストに対してタミフルは備えて、備蓄をしっかりと人口分はするということが必要だと思います。 あわせて、その場合に、今言った飛行機で物すごいスピードで蔓延することになるわけですが、一九一八年、スペイン風邪のときに国内で死者が三十九万人だったんですね。
横軸が石綿の消費量、一年で人口分のキログラムで表しているわけですね。これ、日本は、上の表だけからまず説明しますね。縦軸が中皮腫で、これ罹患率、死亡率、人口百万対を出しているわけです。これは、中皮腫の場合は残念ながら罹患率がそのまま死亡率に直結するように、治癒率が非常に低いですから、ほとんど同じだと。それから、日本においては石綿消費量というのは輸入量とほとんど匹敵すると、こう出しているわけですね。
世界の国で生物化学兵器テロというのが起こり得るかもしれないときに、自分たちは二百五十万人分のワクチンがあります、それが人口分であればいいですよ。二百五十万人というのは、相手は、ああ、そうか、日本は二百五十万人分かとわかっちゃうわけですね。アメリカはさすがにああいう国ですから、三億人分の天然痘のワクチンを今月末に完成しますということを言っているわけですね。
そうであれば、アメリカと同じように、いろいろな可能性が高いわけであると私は認識しておりますので、日本の人口分の天然痘のワクチンをきちんと早急につくる、こういうふうな御答弁、お話をいただかないとよくない。 厚生労働省に聞きましたところ、詳細はわからないけれども、大体三百五十億円ぐらいで日本人全員のワクチンがつくれるのではないかというお答えをいただいております。
（長妻委員「いや、人口分はどうですかと言っているんです。人口分」と呼ぶ）現段階において、最終的には、例えば本年度以内に人口分必要であるという認識ではございません。
近年になりまして、例えば従来はその他の諸費、人口分というものに入っておりましたが、地域づくり、ふるさとづくりの関係については企画振興費というものを独立させましたり、あるいは社会福祉費の中に入っておりました老人関係経費を分離いたしまして、六十五歳以上の人口を測定単位といたしました高齢者保健福祉費といったようなものを新たに設置したりいたしまして、交付税の中身がよりわかりやすくなるような措置も講じてきたところであります
各種サービスの費用は、総人口に占める六十五歳以上人口の割合に、六十五歳以上人口分の利用者数またはサービス提供者数をとると。そして、それに一人当たり国民所得に対する一人当たり単価というものを掛ける、そして百倍する。これはどういうことになるかというと、六十五歳以上人口が分子と分母でなくなりまして、結局は国民所得に占めるこういうサービスの費用ということになるかと思います。
この人口は、今先生がおっしゃられましたように、この比率が労働力人口分の総人口というのをとっていくと一・九六というところでずっと定常的になっているのでそんなに津波というような話ではないのではないかという御見解ですが、なぜ定常的な数字になるかというと、高齢者、六十五歳以上の人口は非常にふえていくわけなんですけれども、もう一方の従属人口という、働けない人口、つまり十五歳未満の人口が大変少なくなっていくんです
そういうことにつきましては、自治省につきましてもこの地方交付税の措置としましてその他の経費、人口分ということで、産炭地補正ということで補正をしておりますし、また短期急減補正、こういうことでも面倒を見ていただいておる。
○三石久江君 功刀先生にお願いしたいのですけれども、先ほど地球の人口動態のお話をなさいましたと思いますけれども、人口分の資源掛けるテクノロジーというお話ですが、五十何億とかいうお話を聞いていて、日本の人口動態を今見ますと一・五七％と出ておりますけれども、二十一世紀に向けてこれをどう考えられるかということと、それから日本の現在の女性の地位というものを国際的に見てどうごらんになっていらっしゃるか、お聞きしたいと
それから、よく生産人口分の老人で、何人が何人を養うんだというのがあります。例えば一九八七年は七人に一人の老人を養う、二〇〇〇年になると四人に一人だ、これは大変だと。だから、若い人ほど暗くて活気がないイメージになるわけであります。
○岡田（正）委員 そうすると、住民登録等も重要な参考資料にしておられるということでありますが、自治省が行っておる市町村分投資的経費、これはその他の諸費、人口分という分でありますが、その投資補正、いわゆる短期人口急減補正の内容とその実績は一体どのようになっておりますか。
現在でも海外旅行の一番人口分の旅行者が少ないのは北海道でございます。東京まで来て飛んでいかなきゃなりませんので、二日余分に要るわけでございますから、もっともっと空港ができますと、多分新しい情報が入って非常に刺激が高くなって成長する一つの要因になる。一つの要因でございますけれども、そのような感じがしております。
その費目はその他諸費の人口分に算入いたすわけでございますが、国際交流部分として単位費用の積算基礎の中には明らかになりますが、大きな方の法律にまで出てくるような項目ではございません。これは、先ほど申しましたようなその他諸費という中に入ってまいります。
この増加人口分が、兵庫県第五区の昭和六十年三月末住民基本台帳人口による議員一人当たり人口十一万一千九百三十人を軽く超えているのでございます。 以上のような現状でありますが、今後の見通しもおよそが予測されます。
○土田政府委員 まちづくり特別対策事業債の地方交付税への算入方法でございますけれども、これは、当該起債の元利償還費というものを、投資的経費のその他の諸費の人口分というところに算入するということにいたしております。 算入割合でございますけれども、これは地方団体の財政力に応じまして、財政力の強いところについては四分の一、二五％でございます。
そこで問題は、大都市の財政需要をより的確に算定するために昼間流入人口の要素をもっと考えるべきであるという点は、評点の計算方法と同時に具体的に各種地に適用される係数の基礎において財政需要がより的確に反映されているかどうか、昼間流入人口分を含めて財政需要がより的確に反映されているかどうかということになろうかと思いますが、五十三年度の補正係数の算定におきましては、各大都市の実態、特に昼間流入人口に伴う増加財政需要等