1991-05-08 第120回国会 衆議院 本会議 第28号
昭和四十八年、岸信介元総理を団長とするアジア人口事情視察団の一員として、インド、タイなどの東南アジア諸国を視察された際に、道端で生まれ、栄養失調で死んでいく子供らの悲惨な状況に直面し、この衝撃的体験が人口問題と深く取り組む引き金となったのであります。
昭和四十八年、岸信介元総理を団長とするアジア人口事情視察団の一員として、インド、タイなどの東南アジア諸国を視察された際に、道端で生まれ、栄養失調で死んでいく子供らの悲惨な状況に直面し、この衝撃的体験が人口問題と深く取り組む引き金となったのであります。
高校生の方がそうふえてきていないという全体の人口事情等もあると思います。その間に償還金が、奨学金でございますから返ってまいります。その中には、当然従前行ってきた国の補助金というものも同会に一たん返ってくるわけでございますが、それが国が戻していなくて、そのままそこに残るわけでございます。
一番最近のは昭和四十四年でございますが、四十四年の数字によりまして、いま先生のおっしゃいましたように、昭和百年の日本人口が一億四千百六十万ぐらいになると思いますが、私どもまた最近の新しい人口事情、特に出生、死亡の動きというものを新たに入れまして新しい作業を実行中でございます。
ところで、大臣、今度産炭地の人口の激減というのはずいぶん考慮していただいたようでありますけれども、いま申し上げたように、私は、今日の人口事情からいきますと、そっくりそのままで二十億程度の狂いが生じてくるのではないかと思うのです。かりに二十億としますと、八割を見てやるというのですから、十六億しか見てくれないわけですね。ウナギのかば焼きのにおいだけかがせたとは申しませんよ。
○岡委員 これは原子力委員会あるいは原子力局としても、やはり保険契約の場合の契約額を決定する要素としては、単に熱出力だけじゃなく、特に日本のような人口事情の場合、人口密度というものはりっぱな要素としてぜひ考えるべきだ。そういうことを考慮に入れて、われわれが逐条審議に入るときに、原子力委員会はどういう方針かということをわれわれに報告してもらいたいと思う。
○吉田（賢）委員 大体郵政省として、人口事情としてはどのくらいの限度に達することが、特定無集配局設置の条件になつておるのでしようか、その辺を伺いたいのです。
増殖率のきわめて高いわが國の人口事情と産兒制限について、厚生大臣の御見解を伺いたいと思うのであります。 最後に、外務大臣にお尋ねいたします。