2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そして、その意味では、例えば、市町村によっては、将来の人口フレームも適正に見直しをして、全体の区画整理事業、あるいは防災集団移転事業の規模が適切かという形で見直しをしたところもあります。やはり防災移転事業も、個別の話でいえば、住民の皆さんに何度も意向調査をしながら適正な規模という話もありました。
そして、その意味では、例えば、市町村によっては、将来の人口フレームも適正に見直しをして、全体の区画整理事業、あるいは防災集団移転事業の規模が適切かという形で見直しをしたところもあります。やはり防災移転事業も、個別の話でいえば、住民の皆さんに何度も意向調査をしながら適正な規模という話もありました。
ところで、被災の各自治体では、当初想定した人口フレームや入居希望者の数、これにずれが生じてまいりまして、計画の見直しを迫られ、また、災害公営住宅や防災集団移転事業で完成した宅地にもあきが生じて、新たな財政のリスクとして浮上してきています。 現行の防災集団移転事業は空き宅地の発生を想定した規定がございません。
四全総までは人口フレームというのを決めておりました。国が言わば人口予測に基づいてそういう人口をブロック別にどういうふうに配分していくかと、まあちょっと表現が適切じゃないかもしれませんが、そういう枠組みがございました。
○竹歳政府参考人 人口フレームは、昭和四十三年の都市計画法ができたとき以来、計画的なまちづくりのための手法として活用してきています。ただ、最近では、もう線引きをやめてもいいという法律改正もしましたし、市街化区域、市街化調整区域のそういう開発についてはかなり弾力的に取り組んでいるところだと思います。
実際に今、人口フレームという考え方がこの都市計画運用指針の中で示されております。都市計画運用指針をひもときますと、この中で、「人口を最も重要な市街地規模の算定根拠としつつ、これに世帯数や産業活動の将来の見通しを加え、市街地として必要と見込まれる面積をそのまま即地的に割り付ける方式（いわゆる人口フレーム方式）を基本とすべきである。」
また、計画におきましても、こういう移動が起こるということになりますと、今のような人口フレームで、定住人口あるいは国勢調査人口あるいは住民登録人口だけを基礎的に考えるような人口フレームでいいのかという問題があります。
線引きが実施されている都市計画区域では、基礎調査の結果をもとに人口フレームや整備動向などを勘案して定期的見直しが行われているものの、現実には、方針の策定から認可手続まで平均二年、長いものでは五年近く要することもあります。経済同様、町も生き物であります。このような手続の煩雑さが町づくりの機動性をそいできたのであります。 最大の原因は縦割り行政にあります。
臨海副都心における住宅供給につきましては、平成四年に居住人口を従来の計画より三千人ふやすという人口フレームの見直しを行ってきたところでありますが、本年度には約一千三官戸の公共住宅が竣工する予定でありまして、着実な事業の推進が図られているところであります。
なお、この区域区分につきましては、御案内のとおり、人口、産業等の動向と計画的な市街地整備の見通し等を踏まえまして適切な見直しを推進するということでございまして、いわゆる保留人口フレーム方式を活用致しまして、将来想定人口の枠内であるならば土地区画整理事業等により計画的な都市化が確実な土地の区域につきましては随時に市街化区域に編入することができるとすることなど、区域区分制度の弾力的な対応を図ってきているところでございます
四全総のフレームでも、ちょうど西暦二〇〇〇年の時点で東京圏を例にとりますと、人口フレームを大体三千三百万、人口の構成比率を全国に対して二五・二％というフレームをつくっております。では現在、平成二年度の時点で四全総のフレームどおり人口の推移が行われているか。
したがいまして、市街化区域をどれぐらい指定するかといったような場合には、その都市の将来の人口フレーム等も見きわめまして、それで市街化区域を設定するという考え方をとっておりますことも、ただいまの私の考え方を裏づけるものだと思っておりますけれども、ただしかしながら、線引き制度が導入されました昭和四十四年以降、実態を見ますと、市街化区域の中にある農地につきましても、農業をより長期的に継続的に行いたい、営農
基本的には、将来の人口フレームを想定いたしまして、それを適正に適切に収容するために必要な市街化区域の面積を算定して市街化区域のトータルを決めるわけでございますが、その際、土地区画整理事業等の計画的な市街地整備の見通しが立ちました場合には、市街化調整区域内の地区につきまして逐次市街化区域への編入を行うということもやっているわけでございます。
○市川（一）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、昭和四十三年に新都市計画法を制定いたしました際、市街化区域、市街化調整区域の線引き制度が新しく導入されたわけでございますが、この基本的理念は、都市の将来の発展につきまして将来人口フレームを定めまして、その都市が将来どの程度の規模に発展する都市であるかという見通しをしっかり立てまして、その都市の中で開発するところ、保全するところというものを都市計画
その線引き制度におきましては、その都市の将来人口を想定いたしまして、その人口フレームに従いまして必要な市街地の面積を想定いたしまして、それを市街化区域と設定し、残りは市街化調整区域ということで当分抑制的に行う。
したがいまして、四全総が予定をしております人口フレームの中で必要な住宅建設量を定めたいということで、お尋ねの件はその中にきちっとおさまっておるということでございます。
それで、先ほどちょっと申しましたが、首都圏ではどうかと申し上げますと、四全総で人口フレームを抑制型を採用しておりまして、そのための一極集中を抑制するようないろいろな施策を講じなきゃいけませんが、その結果、十五年間で五百七十万戸の住宅はどうしても新しく建てる必要があるだろう。したがいまして、十年間では三百八十万戸の住宅建設が要るだろうというふうになっております。
こういった中で、人口フレーム、自然増の姿での将来を展望しての人口増を描いているわけですが、こういった人口増等に見合う、あるいは世帯の分化等に見合う住宅需要というものをベースにしてはじきますと、おおむねさらに四万ヘクタールくらいの新規の宅地供給が必要であるというふうに言われています。
○政府委員（真嶋一男君） お話のとおり、都市計画におきましては、都市計画区域を二分いたしまして、市街化区域及び市街化調整区域というふうに定めているところでございまして、市街化区域は既に市街地を形成している区域のほか、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として人口フレームあるいは土地区画整理事業、公共施設整備の状況等々の関係におきまして、適宜見直しをしながらその拡大を図り、誘導してきたところでございますが
今回は人口フレームの保留方式といいまして、想定人口の枠内であれば事業化の見込みが立ったときに適時市街化区域に編入できるという方式を導入いたしまして、五十八年四月以降、保留地分を含めまして六万八千九百二十三ヘクタールの市街化区域の拡大を見ておるところでございます。
これにつきましては従来制度制定当時は若干硬直的な面がございましたので、いわゆる想定人口フレームというふうな制度をつくりまして、一定の想定人口の枠内であればそのフレームを保留して随時市街化区域に編入できるというふうな弾力化を図ったのが一点でございます。
そういうふうなことで、若干最初の線引きのときの弾力性を欠いた点を補正しまして、今後は人口フレーム等についても弾力的な運用をしまして、可能なところ、良好な市街化ができるところは市街化区域の中に編入し、あるいは保存すべきところは調整区域の方へ出していくという方向で今後とも運用してまいりたいと思うわけでございます。
特に、最近の制度としましては、保留人口フレーム制度と申しまして、線引きを五年間に一度ずつやっておりますけれども、それをもっと随時見直そう、将来の想定人口枠を決めまして、その中で随時市街化区域に拡大していこうというようなことでやっておるわけでございます。
そこで、私どもは、そういう関係者の意向を徹底的に調べた後で、道路とか下水とか公園といった公共施設の整備状況なり、これから人口がどの程度ふえるかといった人口フレームなどを適切に頭に置いて集落の地区計画をつくっていただくと同時に、一方で集落の農振計画で、農業を続けていきたい、したがってここで農業をまとめてやっていきたい、農地はまとめてここに置きたいという人々に対しては、今までは農業振興地域のいわゆる農用地区域
これがいただいた原文ですが、「保留人口フレームの解除を促進する。」、一体何のことなんでしょうね。これを読ませてみてもわかる人がいないんです。これを書いたのは経済企画庁かどちらかは知りませんが、もう少しわかりやすく書いていただきたいと思うのです。これをひとつお知らせ願えますか。どういうことですか。
この線引きの見直しの時点におきまして、市街化区域に編入するまでに熟していない土地、その上に将来の市街化区域人口の一部をあらかじめ予定しておく方式を、「保留人口フレーム」と言うわけでございます。
○政府委員（宮本邦男君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、線引きの見直しの中の特殊な一部の形態でございまして、それを正確にあらわすためには、やはり「保留人口フレームの解除」と、こういうことで書かざるを得なかったということでございます。
例えば、第二回の線引きの見直しの作業が進められている最中でございますが、先生おっしゃいましたように、昭和五十五年と五十七年の通達によって、見直しに当たっての方針を明らかにして、計画的な市街地の整備が確実なものとか、人口フレームを保留する方式を採用してきたわけでございます。