1950-03-06 第7回国会 参議院 本会議 第24号
改正の第二点は、都道府県が政府と共同して行う改良普及事業に対する補助金の交付割当基準が、現行法では予算総額の九割までが各府県の農業人口及び耕地面積に応じて配分することになつておりますのを改め、予算の実情も普及員の設置費補助が大部分であり、且つできるだけ一町村に少くとも一名以上配置できるようにするため、補助金割当基準として新たに都道府県の市町村数を加え、これに予算総額の二割を充てることといたしておるのであります
改正の第二点は、都道府県が政府と共同して行う改良普及事業に対する補助金の交付割当基準が、現行法では予算総額の九割までが各府県の農業人口及び耕地面積に応じて配分することになつておりますのを改め、予算の実情も普及員の設置費補助が大部分であり、且つできるだけ一町村に少くとも一名以上配置できるようにするため、補助金割当基準として新たに都道府県の市町村数を加え、これに予算総額の二割を充てることといたしておるのであります
その額の標準は、人口五十万以上の都市で八百円、五万以上五十万未満の都市で六百円、それ以外の市町村におきまして四百円であります。なお制限税率は一千円、七百五十円、五百円となつております。これは個人でありまして、法人につきましては、標準税率は大体それの三倍、制限税率は四倍というふうに考えております。
ところがこれは概算でありまするけれども、大体五十万円くらいの費用を要するということを先般伺つたのでありますが、小さな人口一万か二万の町でありまして、町会議員も十五、六人か二十人足らずの者が出ております。
その結果、私どもが予想した以上に、非常に各方面に重大な影響を持つているのでありまして、その一々につきましてお伺いする時間を持ちませんが、今一例を申し上げますと、ちようど農村におきまして、戸数千戸内外、人口が四千ないし五千、うち七割か八割が農業従事責そして、耕作反別が平均九反内外、こういう町村を数箇町村ずつと調べてみたのです。
○本多国務大臣 その村が行政の運営に非常なくふうをせられまして、行政の経費が非常に安くて済んでいるというような場合、それを土台として平衡交付金を交付することになりますと、非常な不利な地位に立つわけでありますが、平衡交付金の根拠となりますのは、標準税率で計算した徴收額、それに今度は経理の面につきましても、いかに質素に自治的にくふうをして経費を安くあげておられる村でも、面積、人口——学校教育費でありましたならば
私が調べたところによると、ある県の農業協同組合——たいていの村は大体人口五千ぐらいです。その人口五千ぐらいの村には協同組合の預金が幾らぐらいあるかというと、七百万円ぐらいから八百万円ぐらいずつみんなある。ところが今度来たあれによつて幾ら税金がかかつているかというを、千百万円から千五百万円ぐらいかかつて来ている。その預金をざつとみなとつてしまつたら、農業協同組合が倒れるというのです。
決議案の内容は五本国土の五九・四%、総人口の二九・七%を占めている北海道、東北、北信地方は積雪、寒冷の自然的悪條件の占める比率極めて大きく、無雪温暖地方に比較して生産、消費、文化、税負担等、著しく不利な立場にある。
日本の中小企業が潰れればその人口は農村に行く。農村では御承知の通り約一千万人の農村は收容能力があると言いますが、最近農村では收容能力がなくなつて来ておる。中小企業が潰れれば失業者が出て、そうして労働者の賃金の引下げにこれが拍車をかける。日本経済全体の問題で大きな問題なんです。これを今の通産大臣は單なる二十万人とか勘で言つておる。勘の問題じやない(「いや九十万と言つているよ」と呼ぶ者あり)
例えば物動的に見ましても、昭和五—九年平均よりも人口はまあ殖えております。併しながら今もう軍事費というものはないわけです。(「どんどんやれやれ」と呼ぶ者あり)例えば銑鉄の生産を例にとつて見れば、昭和五—九年の銑鉄需要は二百万トンである、ところが軍事費はその中どのくらいを占めておつたか、六割を軍事費は占めておつたといわれる。それから昭和十一年が三百十万トンの銑鉄需要、この中六割が軍事費です。
○伊東隆治君 私の先程の質問に対しまして、政務次官並びに管理局長の答弁、大体そういう程度にしか政府は言えないと思うのでありますが、何としましても、我がこの三千万余に上る過剰人口を、世界の文運の発展のために一つ協力せしめるためには、今までのような観念の移民に非ずして、やはりこの優秀、優秀という言葉は語弊がありますが、勤勉なる日本人を一つそういう方面に参與せしめる。
ただ我が国の人口問題に対しましては、外国の人々のうちでも、人口問題その他について研究をしている人々は、いろいろ意見を発表し、或いは研究してくれているのでありまするが最も大きな難点といたしましては、長い間の海外に與えました日本人の心証が必ずしもよくはありませんので、我が国の移民問題に対しまする同情がこちらの方で希望しているような程度まで進んでおらないのであります。
今度の戰争によりまして、我が国が四割五分の領土を失つて、四つの島に限られ、而も三千万の人間が多くなつて、折角人口問題解決のために何十年来政府が心配しておつたこの問題が、戰争によつてむしろ非常に大きなむずかしいものとなつた。こういうことになつておることは、誰人も心配しておるところであります。
その戸数は十四万三千戸、住民の人口にいたしまして六十八万五千人、こういう大きな数字になつております。只今分かつておるところでは香川県で四ヶ所でございまして、徳島県で四ヶ所、和歌山県で二ヶ所、箇所数総体にいたしますると七十五ヶ所、そうしてこの地域に水道を新しく作りまして対策するといたしますると、その必要経費が二億九千一百万円になります。
年はつまり人口の一万以上のところは水道条例で縛りますが、大体は沿岸のところは漁村、農村が多いので、その費用もでないということも大部分ですが、これを二十五年度の公共事業費から出す場合には、場合によつたら国庫全額負担というようなことを言われておる、そういう見地から考えましたときに、これを災害として厚生省はお取扱いになる空気がありますでしようか。
キリスト教徒は全日本人口のうちの僅々百分の一に過ぎんのでございます。ここで今後は一切キリスト紀元を用いる。少くとも公式文書ではキリスト紀元以外のものを用いてはならんということになると、神道人や仏教徒は何んだか、国家が特にキリスト教を支持しておるように感ずるでありましよう。これは法理論的に申すのではございません。
○政府委員(磯邊秀俊君) これは全くお説の通りでありまして、第十六條の第一項第一号、第二号、第三号は、人口割と、耕地面積割と、市町村数割とで、機械的に割当をするのでありまして、割当の結果、今お話の通りに、交通の非常に不便な県で指導上特に必要だと、こういうところでは第四号の二割の、仮に自由裁量と申上げますれば、その裁量いたします場合に十分考慮いたしたい、かように考えております。
食糧をつくつたことに対して、全人口の半ばを占めておる農民を、いかにして満足させようとしておるのか。この点をはつきり御答弁願いたいのであります。
それがしかも日本の全人口の半ぱ以上いるのでありますから、その人たちをどうして食わして、その人たちの思想をどうして守つて行くか、どうしてふところを守つて行くか。これが問題になるのであります。
アメリカの農村人口は、過去五十年、非常に減少の一途をたどつておる。ここ三十年の傾向は次のようになつている。一九一〇年には三千二百万七十七人おつた。これがいわゆる農家人口であります。非農家人口は、五千九百万おつたのであります。それから二〇年にはこれが三千百万になつております。こまかい数字は省きます。
それからまた、選挙権を行使する場合に、病院に長く入つている人に対する場合とか、あるいは最も関心の深い選挙区の改正案、ことに人口の異動によつて、かなり定員がかわつて来ている、そのかわつて来ている定員をそのままにして今度の選挙に臨むというような点も、これはどうしても真劍に取組まなければならない問題であると思いますので、御考慮を煩わしたいと思うのであります。
次に酒類の生産及び消費の状況を簡單に申し上げますと、戦前の昭和十二年を基準として見ますると、昭和十二年は清酒が四百三十七万石、ほかの酒類が二百十四万石で合計六百五十一万石、その当時は内地人口は約五千万人であつたのであります。でありますから一人当りは約一斗三升を飲んだという計算に為るのであります。
また一九四八年から九年までの一年間において、実に人口が農村において二百十三万もふえて来ておる。戸数において五十五戸もふえて来ておるという統計が現れておるのであります。なおまた農地改革前におきましての三反未満の農家は、二一%程度であつたということでありまするが、今日においてはもう三〇%に近い状態になつて来ておる。
人口問題につきましては、当時疎開いたしておつた、あるいは疎開した者が元へ帰れないというような関係から、相当農村の人口も負担が多かつたのでありますが、漸次元の都市に復元するというような情勢になつて参りましたので、人口もやや落ちついたようには考えるのであります。しかしながら、人口の増殖率は都会よりも農村、漁村の方が多いのであります。
助長法によりまして、市町村に普及員の二名の設置は、順次お置きになるということでありますが、同じ町村でも人口の程度が違う。而も市町村とありますが、市などは郡より大きな、人口五十万も百万もある市に対しましても一名というのは当を得ない。殊に市農業にありましては、それだけその普通の農村とは経営も違うのでありまして、これに対して増員の考えがあるかどうか。又方途を講ずるの御意見があるや否や。
その次に、この間委員長は東畑、大槻諸先生を招聘して、我々は委員として講習を受けたのでありますが、或る教授は酪農がいい、或る教授は酪農はいけない、うんと増産しなければいけない、こういうふうなことでお話もありましたし、尚、日本の農業が将来世界の農業国の一環として我々は競争するに当つて、平均水田七反や七反半の耕作反別で、数町、数十町の耕作をしておる農業国を相手としては、到底この人口が繁殖して行く日本は太刀打
その点影響が非常に大きくない範囲で何か調節しなければならんと思いますが、その点で新らしい改正の方で、農業の天災開発不十分の部分に二割が大体保有してあることになりますが、この保有分の二割を町村の少い、且つ人口が比較的まばらな、一面から言えば、日本の端の方で生産力の弱い、或いは單作地帶、こういう方面にこの二割をどうしても配分してやらなければならんと思いますが、その点是非お願いしたいと思いまするし、どういう
つまり幽霊人口もあつたのであります。そういうことで、案外そういうことがばれると思つたと見えまして、登録を思うようにしないのであります。登録をしたからといつて何も罰があるわけではないのでありまして、これからの日本国内における居住をローフルにして、そしてあらゆる面において調和のとれた生活をさせたいと思つたのでありますけれども、少し期待に反しました。
○小川(半)委員 密入国して来た者に対しては本国に帰還させることができる、これは当然だと思うのですが、忌憚のない国民感情を申しますと、現在わが国においては人口過剩である。その上に朝鮮人の数も非常に多い。しかもまじめの人は別といたしまして、かなりの数の朝鮮人は非常に犯罪を多く犯しておる。
○小川(半)委員 わが国は憲法に明らかにされているのでありますから、ただいたずらに人口が多いから朝鮮人に本国に帰つてもらうとか、あるいは犯罪を犯したから本国に返すというような、そういう気持であつてはならぬのであります。
○田中(織)委員 国民所得の問題については、先ほど農林大臣にもお伺いしたのでありますが、たとえば農家所得の問題で、個人当りをとつて参りますと、最近における農家人口の増加、またどちらかといえば稼働率の減少というような点を考えて参りますると、農家の個人当りの所得の減少という傾向が出て来るのではないかという点で、これは農林大臣にもお伺いしたのでありますが、その点の論議は別の機会に譲ることといたしまして、次
○田中(織)委員 農村人口が増加の傾向にあることは、農林大臣も認められておるところでありまして、もちろんその稼働率の問題を考えなければならぬことは当然であります。
それから今の人口問題でありますが、敗戰当時農村は非常に都会から疎開をされておりまして、農村人日はふえておつたのでありますが、漸次都会の秩序の回復と相まつて、しかも受入れ態勢ができまして、疎開の方は大体元の都市に帰られまして、一応農村人口はおちついたと思うのであります。農林統計にどれだけふえておりますか、こまかく私は記憶いたしておりませんが、しかし自然増加率は農村は多いのであります。
御承知のように、統計はあらゆる自然現象特に社会現象、詳しく申しますと人口、地理或いは商工業、農業、交通、財政、金融、教育、犯罪、疾病そういつたようなことを、すべて社会に起るすべてのことを数字を以て現わすというのが使命であります。その数字を以て現わすというのはただ現わすだけではなくして、その数字相互の或る関係の間に存する原理を知るということが目的であります。
敗戦以来、わが国は四等国、五等国と呼ばれ、国民もまたかく呼ばれて、その地位に甘んじているかに見えるのでありますけれども、軍備こそ持たざれ、われわれは八千万の人口を有する一大民族であるということを忘れてはなりません。(拍手)米国、ソ連、中華民国、インド等に及ぼすとするも、地球上約八十箇国の中で、八千万の人口を有するものが幾つあるでありましようか。
然るに現価規定では、補助金総額の九割までを各都道府県の農業人口、耕地面積の割合のみに応じて配分することとなつており、現地の実情に即せず、事業の円滑な遂行に支障がありますので、配分基準の一として市町村数に対しても適正な考慮を拂い、且つ都道府県の特殊事情の比重を高めて、補助金割当り適正を期したいと考えたのであります。
喜連川町は栃木県塩谷郡にある人口一万ぐらいの小さい町でありまするが、由来政争の激しいところであります。この事件の発端は、喜連川町の公安委員の深尾法順、手塚鉄平、この両氏を罷免いたしましたのにつきまして、これを不法として栃木県知事に訴願をいたしてその救済を求めたのであります。ところが県知事は法規上の根拠なしとしましてこれを受理しなかつたので、やむなく地方自治庁に陳情いたしたのであります。