1950-03-30 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号
○大池事務総長 緊急質問は、お手元に差上げてあります通りに床次徳二君の人口対策に関する緊急質問は一昨日上げる予定になつておりましたが、時間の関係で一つだけ残つております。あとの三件はその後提案をされたものでありますが、この取扱いについて一応御協議を願いたいと思います。
○大池事務総長 緊急質問は、お手元に差上げてあります通りに床次徳二君の人口対策に関する緊急質問は一昨日上げる予定になつておりましたが、時間の関係で一つだけ残つております。あとの三件はその後提案をされたものでありますが、この取扱いについて一応御協議を願いたいと思います。
○園田委員 第一の人口対策に関する緊急質問は一昨日留保されておりまして、運営委員会その他との話合いで冒頭にやることになつております。
○大村委員長 人口対策に関する緊急質問は、本日の冒頭にこれを行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
呉市は元呉浦を囲んだ半農半漁の村落にすぎなかつたのでありますが、明治二十三年に第二海軍区鎭守府が開設を見て以来、海軍の諾施設の整備拡充が行われ、戰争中は四十二万の人口を擁する大都市に膨脹したのであります。また佐世保市について申し上げますと、これまた明治二十三年、一寒村が軍港都市として発足して以来、同様の急激な発展を遂げ、また舞鶴市についても事情はほぼ同様であります。
現行法施行の実績に鑑みまするに、北海道、大阪府及び福岡県の地方労働委員会につきましては、労働組合の数、事業場の数、又事業場労働者の数、府県人口数及び争議発生件数、争議参加人員数、不当労働行為件数等々を勘名いたしまして、その事務は他の府県の地方労働委員会の事務に比して相当繁忙でありまして、その事務の処理を迅速にし、労働組合法及び労働関係調整法の施行を円滑にいたしまするには、これら三つの地方労働委員会の
それから私の関係では、農林大臣に、農村の潜在失業者の人口統計について、やはり要求して、これについて説明を求めることになつておるのでありますが、この点もまだ明らかになつておりませんので、この点はつきり農相に明日の都合を確めて置いて頂きたい。これだけをお諮りいたします。
これは生産力増強のための考え方でありますが、海外に対しましての食糧政策につきましては、先程申しました、海外の食糧が日本に輸入される、ダンピングをされるというような場合において、関税政策によつてこれに対抗して行く、できるだけ海外からの食糧を少くして行くということに努力するのは当然でありますが、限られたる国土で、年々増加するこの人口を抱えて行くのでありますから生産力には限度がありますし、人口の増加には限度
成るべく重複を避けたいと思うわけですが、今回の超均衡予算というものにつきましての農林大臣は、将來人口がますます増加いたしつつある現状に鑑み、将來に考慮いたしまして、大体農業計画或いは食糧計画と申しますか、特に食糧需給計画についての問題に関連いたしまして輸入食糧というものを相当大きなウエートとする。国内生産増強というものをやや軽んじておるような点が現われておるのであります。
国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在わが国が当面する緊急かつ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは言うをまたないのでありますが、国土の狭小なわが国にとりましては、未開発資源の今なお豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのであります。
この中には相当の人口、まあ七百万ないし一千万の人口を受入れし得るというような書き方が書いてございますが、しかしこのことについてはあまり申し上げたくないのでありまして、これは要するに北海道開発庁なり、あるいは皆様の御審議を願うときの素材のまた素材である、草案のまた草案にすぎないくらいに私どもは考えておりまして、今責任をもつてあまり申し上げかねる次第でありまして、また申し上げない方がよろしい、こういうふうに
なおその次にお聞きしたいことは、この開発法の内容を検討いたしますと、第二條に、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄與するためにやるのだということになつておりますが、もちろん今日国民経済の復興、人口問題の解決は重要であります。
それから実施面に対しましては、言わば六大都市並の計画、それに多少東京としての、まあ人口その他を加味しましての計画はやつたのでありますが、その実施に当りましては、東京は御承知のごとく国際的な機関もございます。或いは国の機関も錯綜しております。
その他在来の都市計画は中心部の整備にのみかかつておつたのでありますが、今度の計画によりまして、極力一般民衆の住居に対しまして保健衛生的な、又極めて至便な所を與えたいという考から、中心部を離れまして郊外或いは郊外と都市の中間の部分、申せば山の手沿線に沿いまして新しく民衆中心を考えまして、そうしてそれを中心に住宅区域を計画いたしまして、そうして結局その場所が最も人口及び交通が集中し、風教から行きましても
更に先程本多国務大臣からも答弁をいたしました通りでありまするが、東京都において経済力の集中、或いは文化の集中、いろいろ人口の集中ということがあるということでありまするが、それは私共も過度な経済力の集中というものは何処までも排除いたして参りたいと存じておるのであります。
即ち一小漁村であつた、横須賀市は明治十七年東海鎭守府が置かれて以来逐年軍港規模が拡張せられ、市人口三十八万に上る大都市となり、全市即ち軍港というように一体として発展し、ために一般産業の興る余地なきままに市の財政も多額の国庫助成に負うような状態であつたのであります。
そこでこういうふうな人たちは、日本の国の状態では、厖大な失業者群、あるいは人口を養うことができない状態になつているんだということの証拠でありますが、こういう失業者の中から、今度は他の面が現われて来ておるわけです。どういう面かというと、現在働いている人たちも、御存じのように非常に安い賃金である。
何らか世帶割にするとか、あるいは資産割にするとか、すなわち税金割、その担税力に応じて出さすとか、あるいは人口割にするとかいうような件について、当初これは立案されましたときに、何らかのお考えがなかつたものですかどうでしようか。
御承知のことでありますけれども、朝鮮や台湾から千万石から千五百万石も入つて、当時の人口が六、七千万人であつたということを考えますと、八千万以上の人口をかかえまして、そういう給源が全然ないという場合に、国内食糧だけでもつて食糧が大体まかなえるというようなことは、どういう方策をとりましても、むりではないかという気がいたします。
現下の国際情勢を考え、平和な文化国家として立ち上らなければならないところの日本の将来を考えまするときに、全人口の半ばを占める農民をして安心して生産増強に邁進せしめ、わが国食糧の自給度を高めることは、輸出を増進し、経済復興の基本施策として強力に実施しなければならないと考えられるのであります。
国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在我が国が当面する緊急且つ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは、言うを俟たないのでありますが、国土の狭少な我が国によりましては、未開発資源の今尚豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのであります。
雇用の面でも、人口の面でもみんなしわ寄せされてしまつて、而も所得が非常に下つて來る。そうすると全般的に農業の地位というものが国民の地位の中で実質的には非常に低下して、非常に経済の基盤が又下つて來るのです。こういう傾向にもう必ずあるし、又現実にそうなつて行きつつあるのです。
農業に今の過剩人口が包容されやすいという過程にあるのでありまして、どうしても農業者がその生活を幾らかでも高めて行くということに指導して行かなければならんと思うのでありますが、今までは農業者の経営ということを第二義的に考えて政策を行なつて來たという傾きがあるのでありますが、今後これを農業の実態に合うような農業経営をやらしめる、御承知の、日本におきましては一概に農業経営と申しましても、その四囲の環境によつて
年々低下して來ているということは、言い換えると、一方では農業方面への人口が、それだけ殖えておるわけであります。一人当りの農家の所得というものが下つて來ていると言わなければならない。言い換えると、農民というものは段々貧乏になつて來ているということだと思うのです。
すなわち一小漁村であつた横須賀市は、明治十七年東海鎮守府が置かれて以来、逐年軍港規模が拡張せられ、市人口三十八万に上る大都市となり、全市すなわち軍港というように一体として発展し、ために一般産業の興る余地なきままに、市の財政も多額の国庫助成に負うような状態であつたのであります。
それから人口対策の緊急質問、これは総理兼外務大臣に御質問のように伺つておりますが、先ほど総理は参議院の予算総会におられて、こちらへ出て来られないような状態であります。
第一は日本が朝鮮、台湾、満洲等をなくし、食糧が三割慢性不足となり、重要なる資源資材を失い、輸出市場を失いまして、そうして国内は三割以上も燒けのが原になりまして、人口は二千万以上殖えております。そうして更に年に三百万以上幼き子達が生れておる。これがこの矛盾を来したところの構造的現実であつて、單なる一時的不景気というものではございません。
内にあつて、日本は逆に沢山な人口の増大を招来し、且つ又植民地的並びに半植民地的な支配をして来た朝鮮、満洲、台湾、樺太等を失つてしまつた今日、たとえインフレーシヨンが一時的に收束せしめられても、或いは又且つ一部の産業が国際経済に鞘寄せさせるために、突角陣地のような特別の企業の合理化をされても、それを発揮するところの日本の国民経済全体が脆弱であるならば、必ずしも日本の経済の再建にはならんであろう。
国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在わが国が当面する緊急かつ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは言をまたないのでありますが、国土の狭小なわが国にとりましては、未開発資源の今なお豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのでございます。
○江花委員 今北海道開発法案の配付を受けまして拝見しますと、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄與するために、北海道の総合開発計画を樹立する、そのためにこういう法律ができるということに承つたのであります。
大体日本の人口問題は、国際的な関心を浴びておりまして、現にマッカーサ上元帥が委託されたこの問題の権威であるワーレン・トムソン博士は、日本の人口は五千万人が大体合理的な生活水準を維持できる限度であろというふうに言つておる。人によつてはむしろそれ以下で、四千万人から五千万人の間でなければならないということを言つている者もおるようであります。
○林国務大臣 ただいま岡委員からのお話の人口の問題は、非常にむずかしい問題と考えます。ところで、きようほかの方の資料を手にいたしましたので、それで見ますと、人口の増加の度合いというものは、現在までの調査によりますとそう憂うべき状態にないような方向に向いつつあるように思います。
○岡（良）委員 この前の第五国会のときにも大臣に要求しておいたのですが、実は人口調整の問題なんです。数日前の新聞を見ますと、昭和二十四年度に百七十七万人がら増加しておるようでありますが、貧乏人の子だくさんと申しましようか、何と申しましても生活窮乏の大きな原因は、やはり放任された人工の増加にあると思うのです。
更にもう一つ食糧問題についてお伺いしたいのは、御承知のように日本の人口は年々百五十万も六十万も殖えて来ている。で、食糧の生産はそれに伴つておりません。そういたしますと、若し現在の二合七勺の配給量を続けて行くといたしましても、年々相当数量の輸入食糧を増加させて行かなければならんという問題が起るわけであります。
なぜこのようなことが起るかというと、これは日本の低賃金と深く関係を持つておる現在の農村の状態、殊に厖大な輸入食糧を無制限に入れて来ておるところの現在の情勢から来ておる農村の恐慌、更にそこに起つて来ておるところの潜在的な過剰人口というものが、最近については例えば上野や浅草あたりに現われておるように、青少年の物凄い家出の現象にも現われておる。
その理由といたすますところは、右五大都市は、その行政機構、人口、財政難の点におきまして優に都道府県に匹敵するばかりではなく、当該府県下の小市町村において競争施行が許可される場合におきましては、実情に沿わない不合理な点も生じますし、また無用の競合を来すことになるからであります。
しかして均等割の額は、人口五十万以上の市において、個人は八百円を標準とし最高一千円、法人は二千四百円を標準とし、最高四千円、人口五万以上五十万未満の市において、個人は六百円を標準とし、最高七百五十円、法人は千八百円を標準とし、最高三千円、これら以外の市町村において、個人は四百円を標準とし、最高五百円、法人は千二百円を標準とし、最高二千円としているのであります。