1951-02-26 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
その結果、北海道のように非常に人口が稀薄で、かつ経済的負担力の小さいところでは、この経費の支弁は容易なことでなく、港湾法が制定されたため、今まで国の拓殖計画の一環として行われて来た港湾計画がかえつて停滞し、あるいは中絶されるおそれもあることになつたのであります。
その結果、北海道のように非常に人口が稀薄で、かつ経済的負担力の小さいところでは、この経費の支弁は容易なことでなく、港湾法が制定されたため、今まで国の拓殖計画の一環として行われて来た港湾計画がかえつて停滞し、あるいは中絶されるおそれもあることになつたのであります。
而も西ドイツは四千八百万の人口でございます。これに対して日本は八千五百万の人口を持つておるのでありまするがら、輸出入貿易の一人当りの貿易量を算出してみますと大体八倍という程度になつておるという、この経済的背景を頭において頂きまして、この遺族救済の問題に対する問題を考えなければならないということを私は痛感したのであります。
国土狭小にして資源貧困、いたずらに人口のみ稠密な敗戰日本の生存する道は、一は国内自給度を高むることであり、他は海を越えての再生産ともいうべき貿易の振興をおいてはありません。その際原料の海外依存度がきわめて高いこともわが国の宿命であり、かくて世界経済変貌の波はただちに大和島根へと打寄せて来るのであります。
○吉田国務大臣 日本の人口の大半を占めている農民の利害を全然度外に置くということは、決して考えておりませんが、しかし農業政策に重点を置いて他を顧みないというようなことは、これば私がここで申すわけには行かない。すべての産業に重点を置きます。
そういたしますと、ただいまの二千とか三千とかの人口を持つておるような町では、そこに住んでおる住民が、いわゆる厚生福祉を受ける点において遺憾の点があるだろうと思う。
これを具体的に申し上げますならば、市町村の統合あるいは府県の統合、こういつた人口構成上、経済力の統合ということも一考に値する問題ではないかと私は考えておるのでありますが、この点について大臣は研究あるいは考えられたことがあるかどうか、政府においてそういう問題についてはどういう態度で今日臨んでおるのかという事柄について、ついでにお伺いしておきたいと思うのであります。
これは国務大臣も御承知の通り、アメリカにおきましては、人口に比例いたしまして比較的に少い議員を持つておるところが多い。しかしながらその反面に、人口十万くらいの都市において六十人、八十人という多数の議員を持つておるところもございます。しかしながら日本の現状において、はたして今日の地方議会の議員の定数が適正なものであるかどうか。
それで八百二十億本来年度出ることになつていますが、従来の消費の実績を見ますと、昭和十七年頃が人口一人当り年間の消費本数が約九百七十本くらいになつておるかと思います。
現に先般来住宅局長は言つておりましたけれども、府関朽住宅、人口の増加、あらゆる面において今のようなことでおつたならば減るばかりです。こういう点について今申上げましたような合理的借家政策こういうものを立て得ないか、予算化されない面においては投資物件として、不燃住宅ですと非常に、償還期間さえ考えれば方法はあると思います。例えば住宅債券の発行とか何とかそうした面についてお考えを伺いたいと思います。
これは先ほど長官の言つた通りに、北海道は今後の人口等の問題におきまして、非常にあすこに開拓する余地がある。又これが日本の大きな希望の一つである、こういう観点から多額の費用を北海道に用いられたのは、その意はわかりますが、併し何かの基準と申しますか、或いは北海道を開拓するには今後どれほどの費用がどういう方面に要るんだと、一定の計画あつてこういうふりになされておるのですか。
これに対して更に人口が七千二百万から先ほど皆さんが御指携のごとく八千四百万人になつておりまから一千二百万人の人口が殖えております。この一千二百万人に対する住宅の供給という問題があるわけでございますが、結局二百六十万戸を復旧することと、それから一千二百万人、終戦後殖えた人口に対する住宅供給という問題が住宅政策の対象になるわけでございます。
今食糧事務所が行なつておる調査を見ますると、例えば、工場設備能力の調査、加工工場合に庫調査、現在高調査、生産状況の調査、農業異動人口の調査、経営規模別調査、農家食糧現在高消費高調査、自由取引価格の調査等があるのであります。もとよりこれは食糧事務所がその業務達成上必要な調査と称するであろうと思うのであります。
この違いのおもなる点は、地方財政委員会の勧告はおきましては、いわゆる公共事業、單独事業すべてにおきまして、人口なり学童数のふえた結果、経費がいるのだということが経費の増加の内容に相なつておるのであります。
その産物は、黒糖、大島つむぎ、かつをぶし等すでに有名でありますが、面積が千二百平方キロ、人口が約二十余万ありまして、土地が狭小でありますために、その子女の多数は、両親を島に残し、近くは鹿児島県より、広く内地の各地に移住、出かせぎしておるのでありまして、これがために幾多の成功者、名士を輩出いたしておりますることは、各位もよく御存じのことと存ずるのであります。
人口やや集中して、相当な市街地ともなれば、消防団のほか、常備消防が設けちれるようになり、さらに大都市ともなれば、常時訓練を行い、相当な設備を持つた専門的な消防施設が絶対に必要であります。
○舟山政府委員 地方別の割当につきましては、支所及び代理所を含めました業務所の所在都市、その周辺の人口及び中小企業の数、また現実にその業務所に対してどのくらいの申込みがあるか、そのうち現実に貸付をいたしたものはどのくらいあるか、こういうようなことを勘案してきめるわけであります。そのほかに、なお業務所の実際の処理能力ということも、実際の問題として考慮すべき一つの要素になつて参る次第であります。
○黒川国務大臣 人口問題は、なかなかむずかしいのでございまして、いろいろ人口を調節するという方法はありましようが、現在といたしまして、厚生省が最も力を入れておりますことは、妊娠調節のことであります。私自身の考えとしますれば、おつしやる通り予算は至つて少いのでありますが、できますれば、妊娠調節のための避妊薬とか、その用具とかは無料で交付する、それくらいまで行かなくてはならぬと思つております。
○福田（昌）委員 人口問題は、大臣の御答弁にもございましたように、たいへん困難な問題でございます。しかし乏しい経済の日本の国においては、これは国内の一つの政治問題として、当然解決しなければならない緊急の重大な問題でもありまするので、大臣におかれましても、どうかそのお気持を持たれて、積極的に今後の人口対策に対して態度をおとりいただきますように、要望いたす次第であります。
○福田（昌）委員 二十六年度の予算の上から見ますと、人口問題に関連がある予算というものは、きわめて残念な姿にあると思われるのであります。大臣は、日本の今日の非常に増加しつつある人口に対して、どういうような対策をおとりになろうとしておられるか、この予算の面からするところの大臣の人口対策というものを、お知らせ願いたいと思います。
ただわれわれの困難に感じておりますのは、実は戰前の広い領土であつたときに、しかも人口が今ほどないときに政府の機構ができておつた。
そこで私の方では、全国の病院の配置と人口等との関係、あるいはその付近にあるいろいろな医療機関の状況等をでき得るだけ実際に即して調査しておりますが、ほぼ全国的な状況が把握できる段階になつておりますので、それをつぶさに検討いたしまして、今ただちに本年の十月をもつて一応施行されるのが第一期の分でありますが、なお必要な場合にはあと二年間の延期ができることになつております。
しかしながら人口増加があるのでありますから、それとの関連においては、絶対に輸入をなくして、全部を自給自足によることは困難だと思うのであります。ただ私の考えを率直に申し上げますと、増産対策は米麦を中心に置いておりまするが、一面には食生活の改善によつて、畜産あるいは水産等を増産対策に加え、これらによつてカロリーの補給を十分にするということが一つ。
内地には六十万くらいの人口がございますから、われわれ選挙区では票数の九分九厘は内地でとらなきやならぬようなわけであります。それでここに住んでおります官公吏でありますが、公吏の方になりますと東京都でございます。
これはたまたま県が違つておりましたために、第一回に地域給がきまりました場合に、大蔵省時代でございますが、大牟田市は有名な炭鉱都市でありまして、人口も多い、そういうようなことで大牟田市だけを甲地に指定され、荒尾市を落したのでありますが、その後事情をよく説明し、実地調査をされまして、まつたく同一であるというようなことで、現在同じ甲地待遇を受けておる、こういうような沿革もあるわけであります。
狭小のこの島に、明治二十一年海軍兵学校が東京築地から移転して参りまして以来、人口は漸次増加の一途をたどりましたが、太平洋戦争中海軍兵学校の大拡張に伴う増加のあとを受けて、さらに終戦後占領軍要員として多数の労務者がこの土地に各地から流入して参りまして、人口はますます飽和状態を呈するに至つたのであります。
ただここでもやや注目すべき点として考えられますのは、海面につきましてもいわゆる人口孵化とかそういつたような問題がやかましく相当議論になつておるが、やはり根本的には漁業操業の調整と、稚魚の保護ということをまじめに着実にやつて行くべきじやないか、それが資源の維持に最も有効な方法であるという点が相当強く強調されておる点であります。
戰争によつて領土を失い、それによつてその沿岸を失つた日本といたしましては、人口の増加に従つて我々は遜かに戦前よりも大きい漁場を獲得せぬ限りにおいては、日本の水産業というものは維持できない、こういう結論に達した。
○千田正君 この案の批判は別として、私はこの案と並行して伺いたいのは、世界の国民の中で、日本と同じように水産蛋白資源を一つの重大なる食糧の副食物として取扱つておるところの国々の、ほかの産業との人口比率というようなものが、正確に水産庁においては入手されておるかどうかということは、申すまでもなくこの案の一番最初に書かれておる通り、沿岸の漁民の数が戦後四〇％も殖えておるということが述べられております。
○政府委員（伊東五郎君） つまり新たな人口増加とか災害とかに追いつくのが精一杯なので、なかなか今までの不足を取戻すということが困難な現状でございます。大体終戰後平均しまして毎年五十万戸ぐらい作つてきたのです。併しこれは終戰直後は平均九坪ぐらいのものでございました。これからはだんだん平均多くなつてきておりますが、大体十三坪半ぐらいのものになつております。
ただ市のほうに予算が余計行つて農村のほうに行つていないのではないか、こういう御質問であつたように思うのでございますが、これはまあ私のほうにお聞き下さるよりは、実は安本に対する御質問になるだろうと私は感ずるのでございますが、併し私は決して都市に対しまする設備というものは、今日人口が大部分都市にあり、いわゆる産業の中心も、まあ農業は大きな問題でございますが、その他の産業におきましても大きな意義を持つておる
そこで先ず国土計画全般がはつきりいたしませんので如何かとも思うのでございますが、ただ私どもの都市計画の狙うところは、大体考えてみるならば、大都市といつたようなものを過大的にはして行きたくはない、どうしてもやはり昔の東京或いは名古屋その他の六大都市というものは人口に比例いたしまして施設というものがこれに伴わない、殊に食糧なり住宅といつたようなものはこれに伴わないといつたようなことになりますというと、いろいろな
でありますから、全国一万二千の町村の中には世帶戸数も人口も少くて、担税力のきわめて少い、財力の乏しい町村も多いのでありますから、何を根拠に十五万円以下の災害は補助の対象にしないということをおきめになられたのか。私は座前不可思議に考えておりますが、その点いかがでございますか。
○首藤政府委員 一衣帶水の関係にある大陸、しかも厖大な人口を持つておる大陸ですから、この両国の貿易が正常に復することは日本経済自立のためにきわめて好ましいことでありますが、御承知のような事情で中断せざるを得ないという状態に立ち至つておるのであります。そこで他の方面にこれを依存しなければなりませんが、御指摘の大豆はその全部がアメリカから供給し得られるような態勢になつておるのであります。
官房関係の経費七億一千九百二万円でありますが、これは十七箇所の国立公園のほか、三箇所の国民公園の維持運営をはかるため必要な経費三千七百四十七万六千円と、各種疾病の状態を迅速正確に把握するため、衛生統計の充実をはかる経費二億八千五百五十六万八千円と、その他厚生行政を国民に普及徹底させる経費及び社会保障制度の企画調査に必要な経費等、官房事務の処理に要する経費三億八千三百八十九万一千円と、また現在わが国人口問題