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33030件の議事録が該当しました。

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 厚生労働委員会 1号

 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案  第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案  及び  第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに  厚生労働関係の基本施策に関する件  社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題

冨岡勉

2019-08-05 第199回国会 衆議院 総務委員会 1号

康史君       吉川  元君    井上 一徳君     …………………………………    総務大臣政務官      大西 英男君    総務大臣政務官      國重  徹君    総務委員会専門員     近藤 博人君     ――――――――――――― 八月一日  行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)  地域人口

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 総務委員会 1号

まず、第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

江田康幸

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)   二、地域人口

高市早苗

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

―――――――――――――    閉会中審査の件の採決順序  1 憲法審査会から申出の     日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第百九十六回国会、細田博之君外六名提出)               反対 共産、社民  2 総務委員会から申出の     地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案(第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出)    政治倫理

岡田憲治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 33号

次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

大島理森

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)   二、地域人口

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

―――――――――――――    閉会中審査の件の採決順序  1 地方創生に関する特別委員会から申出の     地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出)    憲法審査会から申出の     日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第百九十六回国会、細田博之君外六名提出)               反対 共産、社民  2 総務委員会から申出の     地域人口の急減に対処するための

向大野新治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 17号

総務大臣政務官      大西 英男君    総務大臣政務官      國重  徹君    総務委員会専門員     近藤 博人君     ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日  辞任         補欠選任   山口 泰明君     中谷 真一君 同日  辞任         補欠選任   中谷 真一君     山口 泰明君     ――――――――――――― 六月二十五日  地域人口

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 17号

まず、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

江田康幸

2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

のための処遇の改善等に関する特別措置法案  第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案  森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案  及び  田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに  厚生労働関係の基本施策に関する件  社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題

冨岡勉

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

年金支給額を減らすことで、人口減少の中でも制度としての年金が百年安心になったにすぎないものを、あたかも一人一人の国民にとって年金が百年安心であるかのごとき印象を与えてきました。一種の印象操作と言わざるを得ません。  今般発表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書は、公的年金だけでは老後資金が二千万円不足するとしています。

枝野幸男

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

その上で、私たち日本維新の会は、人口減少、少子高齢化の時代に、新しい時代にふさわしい新しいバケツ、すなわちマイナンバーをフル活用した税と社会保障の抜本改革を提案してまいります。  維新以外の野党の皆様は、会期末になり、参院選が間近になり、急にマニフェストなるものを公表していますが、そんなに重要な政策であれば、なぜ会期中に提案しないのでありましょうか。  

足立康史

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

一つに、少子化による急激な人口減少と超高齢社会が現実となりました。  二つ目に、格差と貧困が大きな社会問題となるような状況になりました。  三つ目に、個々人の生活環境が多様化し、価値観も多様化する時代を迎えています。  

枝野幸男

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

二〇一五年の十七歳以下の子供の推計人口は千九百十五万五千人であります。その一三・九%は二百六十六万二千五百四十五人です。機械的に計算するとそうなる、厚生労働省の担当者は渋々国会で答弁をされました。  一方、二〇一五年七月末の生活保護世帯の十七歳以下の子供の人数は二十五万二千八百八十人であります。しかし、私は、質疑で明らかになった事実として、これをぜひ申し上げたいんです。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 議院運営委員会 29号

人口減少社会の中で、国会だけが議員定数を増やすことはあり得ません。合区であぶれる与党議員を救済するために定数を増やすことは、議員という身分を守るだけの保身政治そのものであり、自公の党利党略以外の何物でもありません。議員定数そのものが既得権になってしまっています。  また、定数六増の法案は倫選特に付託されております。全くこれが審議されておりません。採決もされておりません。

東徹

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

そちらで、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市における夜間中学の設置の促進、あるいは夜間中学への日本語教師などの外部人材の活用、協議会の設置の促進などの考え方が示されました。  文部科学省では、この有識者会議での検討結果を踏まえて、引き続き、夜間中学の設置促進、教育活動の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。

柴山昌彦

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

例えば、原発立地地域から人口が密集しているところまでの距離は、日本の原発というのは歴史的に何キロの範囲につくらない、こういうルールがあるんだ、だからそれは大丈夫なんだとかというのならまだしも納得できますけれども、何の根拠も示さずに、ただ有効な避難計画がつくれる、そう思っているって、無責任じゃないですか。

逢坂誠二

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○あきもと副大臣 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段

あきもと司

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

そして、例えば、生産年齢人口が減少していきますから、支え手が減少していくのではないかということであります。  そうしたものに向き合って行った改正が平成十六年の改正であったわけでありまして、マクロ経済スライドを導入をして、そして、平均寿命の延伸と、あるいは被保険者の増減に対応するようになった。

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○副大臣(平口洋君) 平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○副大臣(平口洋君) 平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、我が国の法曹人口について、平成二十二年、二〇一〇年頃には新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきであるとされていたところでございます。

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○副大臣(平口洋君) 平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要などによる法曹需要の増大への対処のため、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたものでございます。  そこで、同審議会意見書及び同審議会での議論においてそのような数字とされたものでございます。

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

一九九〇年代以降、特に急速な少子化が進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。

度山徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

なお、年金財政は、運用利回り、物価、賃金といった経済要素に加えて、人口、平均寿命や労働者数等の様々な要因から影響を受けるということでありまして、運用利回りだけで年金制度の持続性を論ずることはできないというふうに考えております。

上野宏史

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

その上で、人口構成が安定的であれば経済の成長の果実を年金水準にも反映できる、その結果所得代替率がキープできるということになるわけですが、人口構成が変化することに対応するために成長の果実の全ては年金に反映せずに、部分的にその人口構成の変化への対応に充てようとする、これがマクロ経済スライドの言わば設計思想ということであります。  

度山徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

さらに、新プランに基づいて、二〇二二年度までに調整担当職員全員が全市町村において常勤で配置できるよう、今年度から常勤の調整担当職員を人口十万人当たり一名配置するために必要な人件費、これを交付税措置を講じております。  

根本匠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

例えば、大阪市なんかは人口二百六十万人です。人口二百六十万人で児童相談所は二か所しかないんです。今、三か所目の児童相談所を、北部こども相談センターというのを新たに設置しようとしているわけですけれども、その費用、これまでもいろいろとありましたが、児童相談所と一時保護所、合わせて十六億五千二百五十三万円掛かる見込みというふうにされているそうです。  

東徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

今回の改正法案におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるという新たな規定を設けることとしております。この規定の趣旨でございますけれども、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかといった指摘があることも踏まえたものでございます。  

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

我が国は、少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎え、財政も極めて厳しい状況です。一方、政府・与党は、徹底的な行革をすることもなく、十月に消費税を増税し、国民の皆さんの負担をふやそうとしています。  地方議会では、大幅議員定数削減が行われているところがあります。例えば、大阪府では、定数百九から八十八名に大幅削減が行われています。  

杉本和巳

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

一票の格差をめぐる最高裁違憲判決への対応として、議員一人の人口が多い選挙区を二議席ふやすことで是正、改正を行いました。そして、きわめつけは、合区による選挙区から出馬できない現職を救済するための特定枠です。この比例議席の増加は一票の格差とは無関係となるため、一票の格差は是正されているように見えますが、日本の人口が減少する中で行ったこの方法は、選挙制度改革に逆行する、数字上でのごまかしです。  

松田功

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

市町村議会は、人口減少、少子高齢化、そして過疎化が進む中、ぎりぎりまで定数削減に取り組んでおります。そのような中、なぜ参議院だけ特別扱いで定数増が許されるのか。言語道断であります。国民の国政に対する信頼を失墜させていることを肝に銘じるべきです。  合区選挙と特定枠の関係も問題です。  特定枠を活用しても、合区である以上、自民党が主張するように、必ずしも人口少数県の民意の反映の確保はできません。  

広田一

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

また、人口減少に直面した我が国では、今、どこの地方議会でも、人口減少社会の中で定数削減の努力、経費削減の努力を行っていますが、その中で与党提案による参議院の議員定数六増が行われたことは大変憤りを感じております。  そこで質問をいたしますが、参議院に限定して歳費の一部返納を図る理由は何か、お答えいただきたいと思います。

遠藤敬

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

○岡田(直)参議院議員 ただいま広田先生仰せになりました、特定枠に登載された人口少数県の関係者が立候補して当選しても、その議員は当該人口少数県、例えば鳥取、島根、高知、徳島、こういったところの有権者によって直接選ばれたものではないという趣旨の御指摘であったろうと思いますが、その議員は、比例代表選挙の名簿にちゃんと登載をされ、有権者の投票の結果選ばれる議員でありますから、これは比例代表選出議員が、その

岡田直樹

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

○岡田(直)参議院議員 特定枠は、人口の減少により国政に代表を送ることができなくなった人口少数県を始め、少数派、マイノリティーと言ってもいいかもしれません、その民意を含む多様な民意を国政に反映できるようにする趣旨で私どもは導入をいたしました。  

岡田直樹

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

この間、総務委員会では、地域人口の減少、地方創生などの課題が山積しておりました。委員会においては、島根県が、積極的な子育て支援の取組により、出生率が沖縄県に次いで全国二位の水準となったという県の施策の実績も踏まえつつ、中山間地域や離島も含む地域における医療や教育、公共交通の確保策などについて、丁寧に論点を整理しながら政府から答弁を引き出してこられました。  

秋野公造

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

反対理由の第一は、安倍内閣において、東京一極集中及びこれに伴う地方の人口減少、人手不足といった問題に対し、有効な施策を講ずることができていないということであります。  安倍総理は、GDPの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをアベノミクスの成果として強調されていますが、全国津々浦々までその恩恵が行き渡っているのでしょうか。  

相原久美子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

こうした議論を行っていく際におきましては、公的年金や人口動態といったものも、個々人の資産形成、管理、あるいはそれに向かい合う金融サービス事業者にとっての環境の一つということで、そうした観点から、環境の一つとして触れさせていただいたものであります。  したがいまして、公的年金制度そのものについて正面から論じたものではないということでございます。

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

こうした議論を行っていく際に、公的年金や人口動態等々これを取り巻く環境も、踏まえる現状の一つであろうかということでございまして、この観点から報告書で触れられたものと考えられるところでございます。  しかし、公的年金制度そのものを正面から議論したものではございません。

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

人口構成が変化するということに伴って、積立方式への移行というものが必要ではないかという議論は、結構された議論。特に、一九九〇年代に、世界銀行が一時期、年金制度の民営化を推奨したことがございまして、そのときにかなり議論がされたことです。  

度山徹