2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
単に給与法改正案に反対し続けるのは野党ならできますけれども、きのう予算委員会で我が党の井坂信彦議員が指摘をさせていただいたように、政府・与党がこの人勧無視を連続して続けていけば、これはさすがに憲法上問題にされる、裁判上もそういうことになり得る。
単に給与法改正案に反対し続けるのは野党ならできますけれども、きのう予算委員会で我が党の井坂信彦議員が指摘をさせていただいたように、政府・与党がこの人勧無視を連続して続けていけば、これはさすがに憲法上問題にされる、裁判上もそういうことになり得る。
非常におかしな話だと思いますが、しかし、例えば自民党さんのおっしゃるように、この人勧無視が憲法違反だから守れというのも、これはまたちょっと違うというふうに思います。 人勧はあくまで勧告であって、勧告を受けて、最後は政府と国会で給与水準を決めればいい、こういう仕組みだと思います。
含んでいないとすれば、虚偽の閣議決定であったということになりますし、人勧無視の憲法違反ということになります。含んでいることになれば、それこそ四法案とは連動しないものであることが明らかになるので、四法案の棚上げを求めます。この点の確認をお願いいたします。
第三に、ＩＬＯすらも勧告をしていることでありますが、政府の人勧無視、不完全実施の方針がこのように定着してきますと、凍結、抑制することがノーマルということになり、これでは人勧制度のあり方、公務員制度そのものまでも根幹から揺るがすことになりかねません。このような事態は絶対に避けなければなりません。 以上申し述べた理由により、政府原案に反対、社公民共同修正案に賛成いたすものであります。
既に指摘したように、内需拡大のための所得税減税は、その見返り増税により実質的効果はほとんどなく、人勧無視による公務員給与の抑制を断行し、さらに公共事業費を前年度マイナス二％に削減しようとするのでは、財政の景気浮揚効果はゼロに等しいのであります。これでは、政府が主張する内需主導型の景気回復など到底おぼつかず、対外経済摩擦の激化は必定でありましょう。
また、人勧無視に伴い、年金、恩給の物価スライドも見送られております。さらに、既定経費の節減の名のもとに、私学助成費、社会福祉施設整備費、中小企業対策費、畜産振興費、農蚕園芸費補助金等々の削減は国民の切実な期待を顧みないものと言わなければなりません。
しかも、人勧無視は、福祉、教育切り捨ての格好の口実ともされております。年金、恩給の物価スライド見送りを補正予算でもそのまま引き継いだ上に、来年度は五％近い物価上昇に対して二％分しか計上せず、お年寄りの暮らしに大きな苦しみを強いているのであります。社会福祉施設整備費も一挙に三十億円の大幅カットであります。私学助成に至っては、来年度の大幅カットを先取りする二十一億円の削減であります。
入ってしまえばこれは自民党の多数で成立してしまうわけですから、人勧無視という態度が如実にあらわれるわけですから。そうすると、私はいまの総理の御発言の趣旨と違うと思うのです。ですから、やはり代表者レベルでの協議の結果が出るまでは、予算委員会でこの補正予算の採決には入るべきじゃないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。