2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
初質問で人勧完全実施をという、後藤田官房長官だったというふうに思っていますが、ということを、労働組合の、民間でありますが、活動をしてきた中でいろんな思いを込めて言わせていただきました。 労働基本権の代償措置として人事院勧告制度があって、これは完全実施をすべきであるという基本的な認識は私は今も一緒であります。
初質問で人勧完全実施をという、後藤田官房長官だったというふうに思っていますが、ということを、労働組合の、民間でありますが、活動をしてきた中でいろんな思いを込めて言わせていただきました。 労働基本権の代償措置として人事院勧告制度があって、これは完全実施をすべきであるという基本的な認識は私は今も一緒であります。
マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。 人件費二割削減をどのように行うかについて、片山大臣は、単価掛ける人数の問題だとおっしゃっておられて、具体的には、退職金や手当の見直し、また労使交渉を通じた給与の見直しなどとともに、事務事業の見直しや地方出先機関の地方移管などで公務員数の削減を行う、このように述べています。
防衛省職員の給与法の改正案は、人勧完全実施ではありませんが、現状の給与水準を引き上げる改善になりますので、賛成をいたします。 しかし、昨日、守屋前事務次官が逮捕をされ、この防衛予算に関する様々な利権の問題に国民の厳しいまなざしがあります。
要するに、七千百三十億円に上るんですよ、この人勧完全実施した場合に。経済産業省などの連関表などで調べてみると、国全体の消費への影響が、約七千六百九十億円のＧＤＰの減少になるんですよ。なかなかのものですよ、これは。しかも五年連続。
加えて、いま一度お願いしますが、御答弁いただく問題ではございませんでしょうけれども、ぜひひとつ人勧完全実施のためにまた来年度も頑張っていただくということをお願いして、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
○瀬古委員 私は、確かに総務庁長官としてはきちんと貫いて、人勧完全実施、給与部分の完全実施については貫くという立場はわかりますけれども、政府全体としてというふうに言われますと、何か、自分は貫くけれども、政府は全体事情を考えるからそういうこともあるのだと。あなたは、政府全体でも責任を持たなければいかぬ立場でしょう。それで、結果としては値切りになったり、ずるずるおくれたりということがあるわけです。
あれから十月が過ぎて十一月になって、新聞等を見ますと、人勧完全実施見送りどか、ボーナス上乗せせずとか、そんなようなことがちらちら出ておりまして、近く閣僚会議があって方針も決まるんじゃないかと。
大変注目をしているわけでありまして、これはまた予算上の措置も、この前の内閣委員会でも措置をほぼしてあるということであるわけであり、新たに補正予算を組むということではないわけでありまして、ぜひとも人勧完全実施を行ってほしい、こういうことを強く申し入れをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＵＲ農業対策費の関係でございます。
昨日の読売新聞の朝刊、日本経済新聞の夕刊、そして本日、まだ全部隅々まで見ておりませんが、日本経済新聞の朝刊、いわゆる「人勧完全実施見送り」という大きな見出しが目に入りまして、「人勧完全実施見送り 賞与に上乗せせず政府・与党方針固める」と。政府・与党方針固めるという報道もあれば、また別に社民と最終調整、こういう記述もございます。
どうぞひとつ、直接長官の管轄下ではないかもしれませんが、政府部内におきまして、今日後ろ向きの検討はないと思いますが、積極的に人勧完全実施をスムーズに行うための問題点として御理解いただきまして、まとめて御意見をいただきますなり御指摘いただければありがたいと思います。
この産経新聞の夕刊を見ますと、「人勧完全実施見送り 民間配慮、指定職は凍結」。これは、人事院勧告の取り扱いについて「政府筋が明らかにした。長引く不況で民間企業がリストラなどに努力していることを配慮し、公務員も「痛みを共有する」姿勢を示すことが必要と判断、一部凍結策で調整に入ったもの」と、こういうふうに書いてあるわけなんです。
十九日に人勧完全実施の閣議決定があった。地方公務員の場合は、かねて私も指摘をして、当時の大臣からも御答弁をいただいて、地方公務員の給与改定の財源措置は地財計画で既に織り込み済みである、ほとんどそれで所要額は計画の中に入っている、こういう話でありました。
七百五十億円、人勧完全実施でふやさなきゃいけない。そうしますと、その分はふえるんじゃないんですね。どこか削られるんですね。その削られることに対する、文部大臣の教育予算要求の態度というのか、決意というのか、それはどのようなものですか。
私は、ベテランの後藤田官房長官が人勧完全実施のときになぜああいう発言をしたかという真意が、率直に言ってわからないわけであります。
○玉置国務大臣 人勧完全実施につきましては、今朝八時半から給与関係閣僚会議を開かせていただきまして、自民党側からも出てまいりましたが、それぞれいろいろな意見もありましたが、最後は出席者全員一致で人勧の完全実施をやるということに決まりました。それを受けて、九時からの閣議でこの問題が冒頭に出まして、閣議でも給与関係閣僚会議の決定を踏まえて完全実施に向けて諸般の準備を進めるということになりました。
人勧完全実施によって防衛費はＧＮＰ一％枠を九十八億円オーバーする事態を迎えます。もとより、これだけで防衛費がＧＮＰ一％枠を突破すると決めることは早計かもしれません。円高差益と原油値下げによる費用減、さらには、例年防衛庁が実施している不用額の捻出もあるでありましょう。しかし、円高不況によって経済成長率の見直しは必至と言われ、ＧＮＰ自体の下方修正も避けられないと思います。
それにしても、現行の制度で人勧が出された場合それの完全実施に向けて努力をされる、最大限努力をするという態度表州をいただきまして、ぜひともその立場で人勧完全実施に向けて今後とも取り組んでいただく、このことを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤（忠）委員 しかし現実には、人勧完全実施をされた年度はもちろんでございますけれども、非常に政治判断が入った、そういう年度だって多いわけですよね。
○伊藤（忠）委員 私が聞いているのは、給与改善費をどれだけ組むか組まないかということが、人勧完全実施に対してこれは非常に大きな影響力を及ぼすと私は考える。及ぼしませんか。そのことを聞いているんです。
これは人勧制度を設けた経緯からしても、また公務員労働者の人勧完全実施という切実な願いを踏みにじるという点でも、断じて容認できないのであります。 また、八等級制から十一級制への移行など、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への新たな差別と分断を強めるおそれあるものであります。
人勧完全実施が行われたとするならば同じようにそれぞれ幾らになってくるのか、御報告いただきたいと思います。
きょうは官房長官あるいは総務庁長官がほかの委員会の関係で出席がされていませんが、人事局長、給与局長お見えになっておりますので、この公務員の人勧完全実施の問題について、くどいようではありますけれども、最大限尊重するという気持ちであるとするならば、少なくともことし八月に提示されるであろう人事院勧告についてはもう本当に尊重して完全に実施する、そういう決意を持ってもらわなければならぬと思うんです。
したがって、先ほど申し上げましたように、我が党のみならず公明、社民連とも、本年度の政府の予算案修正に当たっては大幅減税等を含む総合的な予算要求を各党共通の上に立ってやっておりますけれども、特にＧＮＰ一％の問題については、人勧完全実施ということも念頭に置きながら、このＧＮＰ一％堅持の立場で防衛費予算の削減を求めたという経緯に相なるわけであります。